1. 日本郵政が老人の安否確認やヘルスケアをiPadやAIを活用した実験を始めた。これは以前ブログに書いた私の勝手な「富岡市の未来計画案」の現実化の一歩と喜んでいる。しかし、巷では否定的な意見もあるようだが、時代の１ステップとして暖かく見守って行きたいものだ。
2. TPPの活用例として外資企業の「設備設置要求」の禁止がある。これは外資企業が、その営業をする自国のサーバー設置義務をせずに、ダイレクトでネットビジネスに参加できるということ。（電子商取引項目参照）
3. 「門前薬局」報酬見直し
ようやく、患者側に立って財務省がメスを入れた。それは「最近患者への指導が形骸化している」と判断したからだ。
これは1974年に法律化した「医薬分業」であるが、このようなことは、患者に対するサービス競走を促進するだけで落ち着くところに落ち着くのだが。いつも不思議に思うのだが、行政がやることと、市場に任せることを勘違いしているのではないかと思う。
太陽光発電に関しても、その設置費用を行政が一般ユーザーに負担させるが、途中で行き過ぎと判断し、また法律を改正する。いかにユーザーサービスを自由化させるかに眼目をおけば、このようなことにならなかったのになァ。
4. 辺野古移設に対する仲井真前沖縄知事の説も一読の価値あり。マスコミの一面的な表現は、政府の弱いものいじめを思わせる。そこへ観点を合わせる事ではないと思うのだが。
