従来の米中戦争の引き金は、台湾への中国軍の武力介入時と言われてきた。しかし、昨今の情勢を鑑みると、その引き金は中国、アメリカのそれぞれの新たなる都合による条件が整いつつある時と考えられる。
中国は高額所得者への重課税を以て、内陸部貧農の低所得者とのバランスを取ろうとする動き出てきている。そしてそれを察知した富裕層は海外への転出を始めるだろう。2ケタの経済成長からのソフトランディングに失敗し、世界の情報を見聞している中国国民は共産党へ不平不満の圧力を高めるだろう。そのエネルギーを何によってそらすのだろうか。
一方、東シナ海から太平洋にでるルートを確保した中国海軍は、グアムーハワイ間のラインまで勢力を伸ばすことになるだろう。これは「中国が太平洋の覇権をアメリカと半分にしようと提案をしている」、と櫻井よしこさんが言っている。沖縄からグアムへの米軍後退と、尖閣列島の周辺を巡行している海上自衛隊巡視船を無視し、中国空母が悠々と太平洋に出て米中が対峙することになるだろう。
アメリカは、1％の差で勝ったオバマ政権は任期までもたないという観測がある。共和党による強いアメリカの復権というネオコン等の力が台頭してきて、新大統領が誕生するだろう。世界のポリスを自認してきたアメリカが、イラン・アフガンの撤兵により内向きの政治を、中国の覇権の野望に一矢を報いるという力が働くのは振り子の現象と同じであろう。世界経済の負のスパイラルを止め、プラスに転じるきっかけが見えないのも条件の一つとなる。
日本は政権が交代し、平和憲法第9条を、成熟した普通の国として改正への動きが活発となろう。また生真面目な日本の外交は、狡猾に中国やアメリカと交渉をするということは考えにくい。
これら日米中のかかえる状況が5年先から10年先まで進行してくると、想定できるのは10年もしないうちに米中の軍事衝突が起きる可能性である。そして日米安保条約を結ぶ日本は、自衛隊から名を変えた陸軍が中国大陸へ進出することは大いに考えられる。
平和な日本国内でも、口論から暴力へと発展したり、欲の為に人を殺めたりすることが日々の報道で知らされている事実がある。私達が本気で平和を望むなら、今の中学・高校生が大人になり彼らを戦地へかりださない為にも、平和維持のための信念と自らが信頼される民間外交を行うことが私達が出来る役割と考える。
