ニュースでアメリカ海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船との衝突原因はイージス艦にあるとの小さな記事を見る。当時は7名の海兵員が犠牲との報道以外に原因究明は地位協定によりアメリカにあるとの事だった。
誰もがその責はイージス艦にあると思っていただろう。大型の民間商船は経済的にも合理的な航路を決められた通り航行していると推定され、並走しているイージス艦へ船首を急に向けるとは想像し難い。原因は見張りがコンテナ船を見落としており、さらに気づいた後の、管制塔への情報伝達の遅滞。これが事実であれば、有事の際の戦闘行為は何をか況やである。
北朝鮮のICBMはアラスカとハワイが射程内に入ったとして、ハワイ州では核爆発に対するガイドラインを発表し、11月には訓練を実施するとのこと。要はアメリカはすでに北朝鮮との間で有事と判断しており、北朝鮮への渡航禁止も予定しているようである。すでに北朝鮮の1800トン級の潜水艦が日本海で活動しており、何回と繰り返すミサイル試験発射を考えるならば、日本も核爆発への対処を準備した方が良いのでは？
最近麻生副総理兼財務相が景気浮揚の一環として、資金の流動性を高める発言を行っている。まず地方自治体が積み上げている基金（約21兆円）を吐き出すよう促している。そして大手企業へは内部留保の活用を促した。国民の貯蓄総額は1750兆円でその半数がタンス預金となっているとのこと。
これは自治体、企業、個人は先行きが不鮮明で不安であるから資金を留保するわけである。これは私見だが、日銀の黒田総裁が物価目標2%を目標に、マイナス金利まで実施し現金の流動化を計るため頑張っているが、財務省による財政健全化という錦旗を掲げプライムバランス(PB)を保つため出費を削り、かつ2019年10月には消費税を10%に引き上げ国民の経済マインドを悪くしている。閉鎖的な金融政策により海外比率が少なく、日本の国債の約9割は日本国民からの借金のため、他国とは様相が違い即デフォルト（破綻）するとは思えませんが。
景気を浮揚し歳入が歳出より増え、国債返還資金を確保することで、本来の財政健全化が計れると思うのだが、現実は歳出を抑え投資を控え経済規模を小さくし、マイナス方向へ向かわせていると思われる。現在の1000兆円を超える赤字国債は、どう見ても国民の怠惰な仕事ぶりにあるとは思えない。政治家と官僚の判断ミスと、その対策の不実行にあったと国民は思ってしまう。しかし今後、経済改革をするためには３者択一が考えられ、その判断は国民にある。
昔から愚鈍な殿様の赤字対策として民に重税を課し、百姓一揆でお国を混乱させた歴史がある。逆に上杉鷹山のような、新たな産業を興し経済再建したお殿様もいる。
「文科省が障害者の就労支援として青年会議所(JC)と連携」との記事がある。従来は自治体や学校を通じた支援が主体であったようだ。しかしJCは主に中小企業の経営者か、それに準じる役職者が会員であり、大手企業とは違う裾やの広い支援が考えられる。またJCは、プレミアム・フライデーなどを国と協調し消費拡大を行っているようだ。
日本の従業員数の約７割が零細・中小企業に属しており、国やメディアは３割規模の大手企業のベアや賞与などを話題の中心としているのでは、国民全体の関心を損ねる。このようなJCの活用は、さらに拡大することを望む。
