外国人同士はオンライン上での詐欺事件は少ないと聞く。理由はお互い信用していないので騙されないそうだ。しかし日本人にはビジネスで騙さないという神話がある。そこに目を付けた日本を舞台にオンライン詐欺が多発し始めた。
たとえば中古自動車の詐欺として、ランドクルーザーが安くても100万円はするところ30万円でネット上で売りだす。通常価格よりも安く、日本の中古車はもちが良いので海外から送金をしてくる。いつまでたっても送られて来ないので調べると、その会社は倒産したという。しかし、ホームページもその会社も未だに堂々と営業して次の獲物を狙っている。
これは日本の警察が被害者が被害届を出さないと事件にしないからだ。なおかつ詐欺グループは、来日するのに簡単にビザを発給しない中南米やアフリカ、東南アジアなどの相手を選んで詐欺を働く。この例のように30万円の被害を日本の警察に届けるのに渡航費と、いつになったら発給するかわからないビザ申請の壁に泣き寝入りするケースが多い。
またはネット上に架空の会社のホームページを作り、人気の日本の不動産を商品に頭金の振り込みをさせる。振り込んだお金持ちの中国人が不審に思い調査をすると、日本では実態が無くホームページと電話がシンガポールに転送されていた。
その他、医療機器や建設機械など様々な商品がオンライン上で詐欺行為をしている。海外から苦情が出ているのだが、被害者が外国人のため日本のマスコミではあまり報道していない。しかし、このような詐欺事件で日本の信用が丸つぶれとなり、更にはまともに輸出業をやっている会社の受注に影響が出ている。
このような問題を発生させない為、ＪＣＴＯ（社団法人ジャパンカンパニートラスト）という、海外に日本企業の実在証明を提供する機関を友人が立ち上げた。方法はＪＣＴＯトラストシールを発行し、実在を証明し安心して海外からの取引を拡大させる。詳細はAnti-fraud Organization in Japan, verify Japanese company before any purchase :: Japan Company Trust Organizationに記載されてます。
ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）は日本企業の会員企業だけに特別料金で外国企業信用調査を行っているのだが、日本企業の信用調査を海外の企業に行ってはいない。
●ネットにウソの車販売広告、世界中から苦情
インターネット上にうその広告を掲載し外国人から代金をだまし取ったとして、愛知県警は１８日、名古屋市中区千代田、無職井上大之容疑者（３２）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、同区丸の内、自称会社役員山谷良久（４７）、同市東区東桜、アルバイト飲食店員宮崎敬子（３６）、同県小牧市弥生町、金属加工業山下英利（３７）の３容疑者。
発表によると、４人は昨年１０月上旬、東京都内のネット広告会社が運営する海外向け自動車販売サイトに、実際は所有していない乗用車の写真や「２６００ドル（約２０万円）で販売する」との英文の広告を載せ、同月中旬、ウガンダの男性公務員（４０）に輸送費を含めた４１５０ドル（約３３万円）を送金させてだまし取った疑い。宮崎容疑者は容疑を否認し、残る３人は認めているという。
県警は、４人を含むグループが昨年１０月までの約半年間に、東南アジアやアフリカなど３４か国の顧客から約４２００万円をだまし取ったとみて捜査している。グループはこのサイト上で三つの業者名を使い分けていたとみられ、これらを含む愛知県などの計７業者について、６８か国の顧客から「車が届かない」との苦情が計約２３０件（計約１億５２００万円）寄せられているという。
2011年05月18日 読売新聞●中古車海外販売でうその広告、詐欺容疑で４人再逮捕
インターネットの海外向け自動車販売サイトにうその中古車販売広告を掲載し、現金をだまし取ったとして、愛知県警は８日、詐欺の疑いで名古屋市中区千代田、無職、井上大之容疑者（３２）ら４人を再逮捕した。
県警によると、平成１９年以降、６８カ国の２００人以上から、愛知、岡山、徳島、高知の４県の計７業者に注文した車が届かないとサイト運営会社に対して苦情が寄せられており、４人の関与を捜査している。
４人の再逮捕容疑は昨年９〜１０月、うその広告をサイト上に掲載し、イエメン人の男性外交官（６３）から日本円で約５４万円をだまし取るなどした疑い。県警の調べでは、車は無関係の駐車場などで撮影しており、実際に商品として存在しないものだった。県警によると、井上容疑者は容疑を認めている。
県警は先月１８日、同様の手口で昨年１０月にウガンダ人男性から現金をだまし取ったとして４人を詐欺容疑で逮捕していた。
2011年06月08日 産経ニュース
