フィリピンにある外国人研修生・実習生送り出し機関を訪問する。
昨年、日本の研修制度が大幅に変わり、JITCOの指導で研修生から技能実習生と名目が変わる。従って、日本の１次受け入れ機関も人材派遣の認可を取得することになった。
それに呼応してフィリピンサイドも研修生から労働者である人材派遣として送り出す担当省庁の所轄を変更した。これは昨年6月27日に通達が出てTESDA（労働雇用省技術教育技能教育庁）からPOEA（海外雇用庁）の管轄となる。
これらの変更をフィリピンサイドは昨年10月19日日本で変更の説明会を開催。これを受けて11月の第2週に日本政府が対応をした。その内容は、今後の日本への送り出し機関と受け入れ機関はJITCOや入国管理局を通さず直接交渉をすることとなった。
在日フィリピン大使館内のPOEAが受け入れ機関を審査し、認可後に初めて送り出し機関が技能実習生を募集し教育をすることとなった。しかしTESDAの認可を受けている現地送り出し機関の73団体は、所轄が変わったPOEAの認可を受けているところが全てではない。従って団体交渉をしPOEAの認可を求めたが、改めて従来の手続きをしなければならなかった。2週間程度で認可が済むとのことであったが、今までの事例では2，3カ月かかっている。
昨年からの日本の研修制度変更に対し、海外の3，4カ国からクレームがあったが、技能実習生への解釈を広義化したため了解を得、従来の送り出しシステムを変えずに続行をしている。しかしフィリピン1国だけは、海外労働者と彼らが送金をするＧＤＰの比率が約1割もあり、海外派遣に関しては国家として制度が確立化しているため所轄の変更が行われたと想定される。
以上の状況を鑑み視察し、JITCOの在り方及び6省が共同参画している組織の問題点が今回の変更を通じて浮き彫りになったと考えられる。受け入れ機関から会費を徴収をしているのに、海外との直接の窓口を回避している。そしてこの間、何も発言発表が為されていない。在日フィリピン大使館ではJITCOは一民間組織であって、国の機関ではないとして相手にはしていない。
当初この外国人研修制度が発足し、世界ではまれにみる良好なシステムであったのだが、時間が経過するとともに各省庁の思惑があってルールを改変、追加した。研修生は労働者と同じであるとして、それに関わる不都合（人材派遣業への認可）を変更したため、極端な表現かもしれないが自分で自分の首を絞めてしまった感がある。
将来の日本を鑑み、日本語と日本文化を理解する、若い外国人の受け入れの検討が必要であろう。
