インドネシア・フィリピンからの介護福祉士・看護師候補者が1000人以上来日し、養成施設で就労してから受験をしたが合格率は1％だったという。
外国人研修生の試験でも、ひらがなで専門用語を文語体で書かれているため、我々日本人でも問題を理解するのに時間がかかる。一度試験官に「このような試験問題では、試験のための勉強をしなければならない。本来実務研修に来ているのだから、日々の業務内容から出題されてはどうか？」と質問をした。しかし、お役所は一律の試験を好み、現場単位の試験には難色を示した。
1％の合格率に海外からのクレームがあり、ついに日本の役所も妥協し英語併記や試験問題を口語体へ改善することになり、来年の試験から適用することとなった。私がフィリピンで入院をした時、例えば点滴を略称でＩＶと言っていたが、最初は意味が解からなかった。ましてや英語と日本語では病状などは特にわからない。
この外国人介護福祉士・看護師は留学生扱いをし、資格外活動を1週間28時間以内と定め現場で勤務を許可している。しかし海外から日本への窓口は厚生労働省の関連組織である国際厚生事業団(JICWELS)に1本化させ、他のルートの流入を認めないようにしている。
3年間の実務研修を含めた資格外活動を認め、その後日本人ですら50％の合格率の試験を受けさせ、落ちれば帰国をさせる。海外からの要請に対し、体のいい人的交流のＥＰＡ（経済連携協定）を行い、3年以上は日本に滞在させないようにしているのだろうか。研修制度が始まった頃、中国の外国人研修生の送り出し機関には各地の国際貿易促進委員会の会長が兼務しており、彼らは日本（のお役所）は海外からの圧力で動かすことが出来ると、私に耳打ちした事があった。このような国同士の綱引きで、現状の仕組みが出来上がっているのか？
日本の5年、10年先は老人大国になるのは明白であり、介護を必要とする老人（私を含め）が増えた時に、厚労省の人たちは遺骨蒐集Bone Business - markdadaoの日記を最近あわてて見直すような事を、生きている老人の介護不足に対し問題が噴出してから対策をするのかな。
