政府主導で原発の再開や消費税の増税に踏み切ったのは、彼らが国是を考えてのことだと信じたい。しかしそのために国会も草の根運動でも動きが出てきている。これらを歴史観として、当時岸信介首相の日米安全保障条約改定に対する「安保闘争」を想起する。しかし当時の自分は小学生で「アンポ反対」というデモの物まねをする程度で、内容がわかっていなかった。
戦後15年で、アメリカと戦っていた東条内閣の閣僚であった岸信介がアメリカと手を組み、結果的に日米共同防衛と言いながら軍事支出をアメリカに負担させ、日本は国家再建に集中し世界2位の経済大国の基礎を作った。
暴漢に襲われながらも、岸首相は信念を貫き、総辞職後の池田首相の「所得倍増」で安保闘争はトーンダウンした。当時の国民感情として、戦争アレルギーによる安保闘争であったかもしれない。そして豊かになりたいと言う国民感情をつかんだ池田首相の自民党の台頭が始まった。
今日の野田首相を見ると、政治家としての覚悟が足りないように感じられる。安保闘争では、岸政権の自民党からも反対する有力者（河野一郎、石橋湛山、三木武夫等）は出ている。それを小細工するような原発意見聴取会や国会と政府による原発事故調査委員会の意見の相違、費用の少ない国家運営の議論を増税ありきの議論にすり替えている。
民主党に票を入れた人はマニフェストを100％信じたわけでもないだろうが、少なくとも良いことが書いてあるなと思ったのではないだろうか？それが遂行できないとの謝罪もなく、国家運営するには無理がある。やはりここは国民に信を問う総選挙が必要ではないだろうか？一般国民より選挙に敏感な政治家が色めき立っているのが論より証拠である。
町先生の言葉ではないが「車両事故での死亡者数が多くても、人々は車の利便さを選び車を締め出さない。原発も国民が利便性とリスクのどちらを選ぶかだ」。小さな政府を選択し、ちょっとした事は市民が自らの手で対応するのか、消費税をもっと上げて、多くの面倒なことを政治家と行政にお願いするかを、国民の多数決と言う選挙で決めるしかないだろう。
