野田首相が政治生命をかけて消費増税を行うと言っている。経団連やインテリゲンチャと呼ばれる人たちは、こぞって消費税増税やむ負えなしと。そして消費税増税反対者は共産党や小沢一郎などのマイノリティーの構図である。
消費税を増税し中央政府にお金が多く集まる、その大きな政府による弊害を懸念し、私は増税に対し反対です。
世界の消費税率10％〜25％と日本と比較する、財務省などのプロパガンダに思えてなりません。選挙前自民党は消費税率10％と言っており、反対に民主党は消費税の増税は反対すると言うマニュヘストという選挙公約をされていました。しかし野田首相がアメリカを訪問してから、消費増税へのトーンが上がってきております。
アメリカでは州単位による、しかも全て地方税として消費税（物品税）があり、そのレートも5〜10％であります。日本では国税に回る消費税が8割（5％の中の4％）で地方税が残りの2割となっています。
日本も、もし消費税を全て地方税とすれば、大きな政府になることを阻止できるし、東北3県は震災復興財源資金として100％使える（復興財源確保法案に消費税は含まれていない）。また各地方自治体は住民流入や地域間競争として消費税低減競争をする（住民税10％は全国一律のため）ので、残された直接税の原資となる各産業の活性化を推進するという政治経済のベクトルが合う事になる。
税金はもともと贅沢品などに対する罰則税の意味合いがあり、国民の税負担を軽減し小さな政府による自治体統治を行い、「やってもらう」ではなく「私達が行う」という国づくりが本来の姿ではないだろうか？ これから更に定年を退職した人たちが増加するのだから、ＮＰＯに参加してもらい「私達が行う」相互扶助の日本の未来は描けないものだろうか？
