銅ベースが下がり続けている。これは中国経済の低迷が原因だと言う。昨日中国から帰国した知人は、電話で開口一番「中国の景気の低迷はひどい。閉鎖する企業や海外に脱出する企業が多い。」とのこと。
また習近平主席による汚職贈賄等の経済犯罪に対する粛正はエスカレートしており、60万人に上るアンチ主席に対し、600人の守護隊が主席を警護しているそうな。
私が天津国際貿易促進委員会の顧問をしていた頃は、天津の河口にある塘沽の経済特区に保税区を設け、道だけが広い工場群を形成していた。記憶に残っているのは、日系のこんにゃく屋さんが、コンビニエンスストアーへ卸す製品を作っていたことだ。まさかその一帯で爆発事故が起ころうとは、当時は想像もつかない。
その頃の新しい設備を入れた大きな工場のオーナーは、天津市政府の局長や副市長等であった。日本人の概念からは信じられないが、そのような特権は現地では当然の事として受け止められている。従って政治と経済の癒着の温床は、それらの仕組みにより生まれていた。
日本では天津爆発事故の翌日から、各客先より業務への影響調査が開始された。有毒危険物の流出があり、港湾業務の停滞は長期化するだろう。幸い経済が下降状態のため、陸路大連や上海港への振替でなんとかなるのかな。
友人の上海のK君は、夏休みの帰国に際し、日本円への両替で制限を受けたそうだ。中国国内の外資の流出制限も経済の悪化を証明している。日本での爆買いもここらで一息を入れそうだ。不動産の住宅関連もバブルがはじける寸前の様相だが、家賃の値上げが始まっている。
ここへきて人民元の約2％の切り下げも、現地アナリストの意見では1割ぐらいやらなければ効果は出ないと言う。輸出に関しては、うちの中国取引先も、ヨーロッパ向けの仕事の落ち込みがひどい。そして第3国家として力をいれてきたアフリカも良くないそうだ。頼みのアメリカや日本向けの輸出額を維持しないと、北京の中南海は面倒な事になる。
親中派の二階俊博氏は「近いうちに日中会談が始まる」と予言している。中国情報が入手できる立場での発言ととらえている。その背景は中国側からの日中交易のてこ入れだろう。
