今回の訪タイは3か所の外国人研修生送り出し機関との交渉である。そして今日はバンコク市内に事務所がある2件の送り出し機関と打ち合わせを行った。
現地にて研修実習生の講習費用は全額研修生が負担することになっていた。これはタイに限らずベトナムでも同様であったが、フィリピンは受け入れ機関がすべて負担をしていた。初期費用は日本までのフライト費用のみである。
しかし、研修費用は半年近くの日本語研修や寮費（田舎から都会に出てくるための集団宿泊費用）、健康診断費用及び手続き費用などで、日本円にして総額35万円〜55万円である。
高卒初任給が5〜6千バーツ（2万円弱）なのに、どうやってその金額が準備できるのか疑問であった。答えは簡単である。それらの送り出し機関の多くは別法人にて彼らとローン契約（6％程度の金利）を結び、年4回ほどの訪日の際現金で回収しているようだ。機関は彼らがヤミ金などに手を出さず、低利で行っていると正当性を説明した。
それらの借り入れを全額返済しても、3年間で150万円ほど持ち帰る研修生もいるとのこと。台湾は給与待遇が良くないが、イスラエルなどへは5年間契約で300万円程度稼いでくるそうだ。
更に驚くことには、現地の日系企業が経営の合理化を推進するために、さまざまな施策を現場に理解させなければならない。そこで日本での実習経験者（日本語検定4級以上）の中間管理者Needsと、3年間の研修修了者の再活用の需給が成り立ち、人材派遣として手数料を取っている。
タイの首都バンコクではむしろ人手不足であり、多くは北部の農村地帯からのリクルートである。その中で東北部はイサーンという寒村地域で2200万人ほどの人口である。最近は中国から研修実習生を受け入れていた機関も、カントリーリスクを考えてかこちらの地域にシフトしているようだ。
真偽はわからないが、田舎からバンコクへの人材紹介金額は1人当たり6万バーツ（15万円前後）らしい。明日は、最北部のゴールデントライアングル（ミャンマーと中国との３角地帯）へ行き、その実態を視察する。
