ＴＰＰの発効を危うくする米国議会の混乱ぶり｜田中均の「世界を見る眼」｜ダイヤモンド・オンライン
この記事を読むと、「GDPの合計が85％以上を占める6ヵ国以上が手続きを終了していれば、協定は発効する」と書かれています。GDP（12カ国)総額25.3兆ドル、アメリカ14.3兆ドル、 日本4.3兆ドルで二国合計18.6兆ドルは73％を占めます。アメリカ単独でも36％を占めることになります。したがってアメリカの域内経済キャパは大きく、アメリカ議会が批准をしなければTPPは実現しなくなるかもしれないと。
そうなると、今までの「あの騒動はなんだったのか？」ということになりますね。もっとも、日本は今年の国会審議で可決されるでしょうが。
元日号の日経新聞の社説には「日本の世界第２位の経済大国の残像」について書かれていた。私自身も日本は先進国のなかでGDPなど上位に入るとの認識でいたが、現実は27位と随分落ち込んでいる。そういえば、最近テレビの海外を題材とした番組で、現地スイスの物価のバロメーターとして食費の高い国があるなと思っていた。しかしGDPは我々より倍以上のため、その可処分所得に余裕があるので現地の人は割高感はないはずだ。
現在一部大手企業の経済回復がニュースにはなっているが、我々庶民にはその実感がない。政府が大手企業へ賃金アップを指導したり、今春の春闘では労働組合が中小企業にも２％アップのベアを検討しているようだ。
日銀が円安を誘導し、多額の国債を回収しているのは、我々素人でも不自然の感がある。実際に円安の恩恵を受けているのは少なく、ただ石油相場の低落で国際収支のバランスが取れているようだ。ましてや、石油価格の低落を受け、高コストの自然エネルギー開発もトーンダウンしているように見える。
景気とは皆んながお金をたくさん動かすと「良くなった」といい、将来に不安がありタンス預金などをしてお金が動かなくなると「悪くなった」という。政府は民間に自由にやらせるところと、政府が仕組み作りをしなければいけないところを勘違いしているようだ。例えばタクシー業界への口出しの仕方だが、勘違いした地区割りによって台数を制限しユーザーを困らせたり、初乗り料金を規定して「ちょっとそこまで」の低価格料金を制限し、これまたユーザーの足を奪っている。そして景気を悪くさせている。
その点、オリンピックに向けて民泊の制限を撤廃しているのはいいかもしれない。しかし、外国人との文化の違いでトラブルも出てくるかもしれないが、国際化や多様化への通るべき道なのだろう。
話が飛んでしまったが、日本の経済の活性化は「もう少し自由にやらせる」ところがスタートじゃないかな？今日のニュースでは、地方自治体が「本社移転を条件に税優遇」が広がってきているという。中央より地方の方が必死なのかもしれない。私も数年前「東京にあるIT企業の誘致案」を提案したが、周りの人は殆ど「出来ない」との意見であった。新しいアイデアに「出来ない」条件を考える人は多く、「どうしたら出来るか？」と考える人は少ないな。やはり追い詰められないと、覚悟ができないんだろうな。
