デフレ脱却しインフレ気味の景気回復を目指す、日銀による大胆な金融緩和が行われ、一方アメリカは金融引き締めに転換し、強いドルによる円安ドル高が定着している。
昔は1ドル360円の時代もあったのだが、問題は短期的な為替変動に連動した価格転嫁が出来ない小資本の中小企業が耐えられなくなってきていることだ。
この短期間による為替変動はマネーゲームによる影響が大きく、リアルビジネスは翻弄される。
輸入材高騰の影響を受けている企業から、ようやく平均10%の価格転嫁が始まりつつある。政府もこの日のために、大手企業へベースアップを促してきた。そうしないと、可処分所得が減少し国民の不平が高まる。幸い余剰気味の石油が約3割の価格低減によって、円安と相殺され値上げに至っていない。
過去において、このような為替変動の局面で、生活必需品または商品力のあるもの以外は自然淘汰されていった。そして、輸出で高収益を上げ、これからの物価上昇以上の所得を得られる集団との2極化が更に際立ってくる。
いつの時代も、お客様から「あなたが必要だ」と言われる仕事をしてゆかないと、この経済社会では存在理由が無くなる。
