最近、円安による輸入為替差損が発生し、キャノンなど大手企業による国内生産回帰が始まりつつある。80円の円高は2012年後半から2013年中頃へ100円近辺へ、しばらく安定していたが2014年夏頃より同年後半へ向け120円近くへ円安となった。この2年間で40円約5割の円安である。
生産回帰の可能性であるが、例えば中国では材料費は輸入材であれば日本の購入価格と同程度、現地調達価格であれば平均半値。加工費は賃上げで困ったといっても日本と比べれば2割程度。従って、現地調達材であれば、材料費率が5割として日本で200円の物が中国では70円。そしてほぼドルとリンクしている人民元での輸入の場合、その70円が105円となり物流費を1割程度としても116円であるから、輸入損は116-77=39円。日本で生産するならば、100円の工賃を16円でやらなければバランスが取れない。
従って現地材使用の製品は国内回帰は難しいが、調達コストアップ39円の値上げは必要。しかし、輸入材の製品は120円X1.1=132円、今回の円安で132X1.5=198円となり国内生産回帰は現実化する。
これらの計算は少し乱暴かもしれないが、大手企業の場合日本から監督者を出向させていると思われるので、その出向費用(海外出向手当、宿泊費、通訳や運転手などの経費)を加算するとこの程度と思われる。
中国在住のK君等の意見を聞きたいものだ。
