息子から、住民税格差があるので地元富岡市に転入したくないと友人たちが言ってたとのこと。富岡市は官営富岡製糸場の財産もあるのだから税率を下げる事をしないのかな？との質問あり。
平成19年6月から全国一律10％になり、地域格差が無くなったのですが。相変わらず若い人ですら過去のイメージが定着しているようです。
果たして、住民税が高いという理由から転入しないのでしょうか？世界的に都市部への人口集中が止まらないようです。都会は就労の機会もあり、刺激的で魅力があるからでしょう。
地方の町が昔から一生懸命に人口の流出を止める施策を打っても、現状維持がやっとです。住民が増加すれば同様に税収も上がると言うが費用も増えるわけです。そして損益分岐点を割れば赤字になります。
歳入歳出のバランスを管理することで健全経営が出来るのですが、固定費が大きければコントロールのしようがありません。
NPOを有効に活用し市の行政事業を外注化させ、市の職員は市の基本的な運営（ライフラインに関すること等）だけに集中する。NPOのスタッフの所得は非営利活動も含まれているので必要源のコストだけ支払い、それは最低賃金法に抵触しないのではないでしょうか？
リタイアされた方や手が空いている人たちが市行政に対しボランティア活動をして、生き甲斐と誇りを見つけるならば一石二鳥です。
受付嬢や窓口業務で住民票等の発行や市民税課で納付書へ押印を押すために、何故給与の高い市の職員がやらなければならないのでしょうか？特に教育委員会の各管理業務などはNPOで十分でしょう。広報広聴、福祉関係もNPOで対応できるでしょう。富岡市ホームページは移転しました。
行政の方々からは秘守や公平また自分たちの職場を守る理由から難しいことを言うでしょう。今勤務している行政に携わる方が未来の行政のためにNPOへ移管するマニュアルや仕組みを作り、新規採用を控え健康だがリタイアした人たちのNPOへ徐々に移管すれば、固定費の少ない歳入変動に耐えられる市を作ることが出来るのですが。今後もリーマンショックなどの景気変動の波や高齢化が進むことが予想され歳入減を想定する必要もあるのではないでしょうか？
