2015年度の太陽光発電の買取額が1KW/hで初期の40円から27円まで下落するとのこと。この自然エネルギーを定着させようと、一般の電気代から「再生エネルギー発電促進課賦金」を調達し、太陽光発電の事業者や住宅へまわすという政策をうち、3年で撤回することになった。
この話に最初に飛び乗った人たちは儲けが出たろうが、恐る恐る後から始めた人たちは政策に振り回されたことになる。
そもそも原子力発電のリスクヘッジを、この太陽光発電に求めようと推察するのだが、原子力発電は24時間フル稼働、太陽光発電は8時間/日程度しか無く、天候にも左右される不安定なエネルギー源である。更に当時すでにドイツ等先進太陽光発電国で、これらの事業が行き詰まっていたのを参考にしなかったようだ。原子力発電を擁護し、エコエネルギーの代表格として太陽光発電のディメリットに触れる事は憚れる時代でもあった。
福島の原子力発電事故被害者の心情は計りしれない。しかしリスクに目をつぶるのではなく、改善策の研究に重点を置くことはロシアのチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島、そして日本の使命ではなかったのか？
