今度の日曜日は参議院選挙の投票日だが、RLIのディスカッション・リーダーの研修会が朝からあるので、期日前投票を済ませてきました。
選挙結果のマスコミの予想では自民党圧勝で2001年の小泉旋風の再来と言われている。それも、従来からの高齢者の支持による自民党ではなく、若い世代の期待感が高まっている。理由はアベノミックスへの好感度が主であろう。その中身は小泉元首相と竹中平蔵氏が押し進めた構造改革、郵政民営化等の規制緩和に似ている。このような自由主義はいつの時代も若者から好感を得られる。
本来ならば野党である日本維新の会やみんなの党が政策案として新自由主義を台頭させると期待していたが、実は与党である自民党が一番革新的に政治を押し進めようとしている。
TPPに参加し、日本の一般的な個人経営の農業を大規模経営化し世界で伍してゆける体質を作る構想があるようですが、既存権益をもつ農協の抵抗にあっています。医療の混合診療などの自由化により、例えば内科の先生が患者の診察以外に精神科がやっていたメンタルケアーを同時にしてあげる事で早期の回復が期待されるのだが、既存権益の医師会や厚労書が反対しているようである。私たちのような公開株で資金を集められない中小企業の経営者は、資金を金融機関から借り入れを行うのだが、経営者に連帯保証を求めリスクは取らないから、経営者は時代の流れのなかで市場撤退や事業変換も出来ず倒産した場合、自殺か夜逃げしか選択肢が無くなる。金融機関は担保を取らずリスクを取って、ともに経営を育てるというコンサルティングするシステムは既存権益である金融団と関係省庁の抵抗があるようです。
小さい政府を標榜し、足りない部分は市民が主体で町づくりを行い、市場に多くは介入せず、自由競争の中で経済を運営するほうが、生き甲斐とダイナミックな経済を得られると考えます。参議院選挙後のねじれ解消が実現した後に、このような政策が実行されれば、日本の莫大な国債残高による財政破綻を救う行程が見えてくるのではないか？
