今日の産経ネットニュースで「膨大な紙削減の一方、目的外使用も 議場でのタブレット規則、大阪府議会が頭悩ます」ページが見つかりません - MSN産経westという記事が掲載されていた。
内容はメモ用のＰＣは認めるが、タブレットタイプのiPadは議会へ持ち込み禁止とのこと。さらに携帯電話は電源オフならばＯＫとのこと。膨大な議会資料のコピー紙の削減が出来る大きなメリットがあるのに。他県の議会では持ち込み可能のところもあるが、目的外使用禁止とのこと。
一般質問以外は通常、事務方が事前に質問と答弁書を作り、議員が棒読みで質問をし、行政が書かれた台詞通りに答弁をしている時に、そのやり取りを飽きてしまい、机の下で携帯電話やiPadをいじる若手議員がいるかもしれない。しかし議会は厳粛な場だから、iPadなどを持ちこむのはとんでもないと口角泡飛ばす年輩議員の気持ちもわからないではないが。
タブレット型ＰＣはツールの一つであり、それをうまく活用することを考えればいいのに。最初のうちは興味があり、目的外使用もやむ負えないと思うのが普通であろう。議会がもっと率先してツールの活用を実験的に活用し、先鞭をつけるべきであろう。
民間ではすでに下記のような対応を進めている。
福島県の河内村は大型商業施設の設置を進め、来年８月のオープンを目指す。下川内地区の農地を予定し、地元の商工者でつくる合同会社「かわうち屋」が運営。一人暮らしの高齢者らにタブレット通信端末を配布し、注文を受け、宅配するサービスを展開する。
