外国人研修制度の法改正に伴う説明会に参加。
以前は研修・実習と2年が実習期間を1年延長し3年となった。そのころから派遣業的ブローカーが跋扈し、その後法律を改正しながら県をまたぐ悪質なブローカーを排除しながら本来の目的（発展途上国への技術支援等の国際奉仕）に近づけるべくルール改定が頻繁に行われる。
研修生には生活手当のみ支給し、残業は違反としていたが、実際は現場で作業をしているのだから実習生扱いとするため、2か月の座学学習後約3年間は研修生を廃止し実習生とすることとなった。
しかしこの研修・実習制度には６省が関与しているため、特に入国管理局の管轄の法務省と労働者管理の厚生労働省がもの申す。実習生は労働者と同等であるから、実習生の入国から管理している組合は職業紹介業としての登録・認可を受けろとのこと。この延長線上には派遣業の復活へとつながらないか？
行政側は低賃金で働かしていると盛んに言っていたが、研修生は生活費のほかに住居費・水道光熱費はすべて会社持ち。実際は実習生と時間単価は同程度となる認識をもっていない。しまいには最低賃金法より多く払ってやれと言うが、同じ仕事を５，６年以上働いてもらえれば生産力は高まるので、雇用者もそれなりの評価として高賃金を考えるだろうが、言葉も分からず３年で確実に帰国し、２度と戻ってこれない外国人研修者に長年いる日本人の労働者のペースで支払うのは矛盾がある。
矛盾点の一つとして、実習生は労働者と同じだからと雇用保険を支払わされている。３年間の滞在許可が切れると帰国しなければならない。ということは日本国内で失業をするわけなのだが、厚労省の出先機関であるハローワークは失業保険を払わない。どうしたら払ってもらえるのか問い合わせをしたら、ハローワークへ出頭したら払うというのだが、滞在許可のビザを発給しないのだから来日は不可能である。
矛盾点その２。研修生から実習生に移行する時の技術試験に、実際の現場の作業内容とは逸脱する試験問題を出してくる。したがって、試験問題のための実務訓練をしなければならなくなる。その企業ではやらない作業を、また指導者、経験者もいないのにやらせている。何のための技術指導なのか。目的がぼける。
私は、計画的に人員数を決めて優秀な外国人をグリーンカード制のようなもので門戸を開くべきだと考えている。言葉と文化を理解してもらえば、問題は半減する。（写真は説明会風景）
