姪のイギリス人の旦那さんが来日しており、今月初めに話す機会があり、イギリスに拠点を置いてある外資企業は殆ど残留希望で、「投票日に帰国をし、残留の意思表示をする」とのことでした。しかし、残念なことにEU離脱派が多数を占める結果となりました。多数とはいえ離脱支持票が51.9%、残留支持票が48.1%で拮抗し、投票率は72.2%とイギリス史上最多の投票率であった。
さきほど、「残念メール」で「ナショナリズムを懸念する」と送ったら、日系企業の役員の彼も「この懸念を共有する」とすぐ返事がきた。
為替がドル100円を割ったとか株安をニュースは報じていますが、それは一時的なことで、世界の多くの国が内向きな政策や、ナショナリズムの台頭を懸念します。これでアメリカがトランプ大統領を実現させれば、中国、ロシア、アメリカそしてイギリスがパワーポリティックスという、権力政治を行う土壌が出来上がることとなり心配です。
力に対し力で対抗すれば、それなりの戦争を辞さない覚悟が必要となり、一触即発の状況は避けられなくなる。これからは老獪かつ冷静な外交手腕を発揮でき、平和を理念とする国家リーダーが嘱望される。
もし、アメリカが沖縄からグアムへ全軍撤退し、その隙を中国軍艦が日本領海を侵犯した際、日本は本気で攻撃するのだろうか？それとも中国は、日本の口だけの抗議を無視し、太平洋までの規制ルートを確立するのだろうか？
このような状況になる前に、侵犯出来ない、適切なパワーバランスを各国と共に構築できるのだろうか？ そしてその担保としての経済力を、どのようにつけてゆくのだろうか？
そして移民排斥問題も世界へ波及するだろう。日本もタックスぺイヤーや労働人口の減少と、移民政策のありかたを学ばなければならないだろう。
今年はどうも、政治経済のターニングポイントに来ているよう感じてならない。
