TPP(trans Pacific Partnership 環太平洋戦略的経済連携協定）への参加について与党民主党内や各省庁内でも賛否が分かれている。
この自由貿易圏の仲間入りをすることで、我が国としてどのような影響を受けることになるか。我が国の農業を守ると言う事は、食の自給率を高める戦略的構想と政治家としての投票数に関心があるのではないかと一般的に考えれれている。しかし5年、10年先を考えるならば、世界の流れの中で鎖国を堅持することは難しい。
安い農産物が入ってきて、庶民の経済は大いに助かるかもしれないが、海外に食の流入をコントロールされることは国策として好ましいことではない。
しかし「世界一シンプルな経済学」の中で関税は生産性を押し下げ、生産と富を減らすとの考えがある。そして特定な集団に利益をもたらせることは、他の集団すべてに損をもたらせると言っている。
日本は輸出による世界第3位の経済大国となっている。関税を維持することは輸出力にハンディーをもつこととなり、韓国、台湾、香港等の企業との競争に負けることになるかもしれない。これは自由競争を回避した時代遅れの産業を擁護し、先進的な産業の発展をおしとどめることになる。
将来を見据えた難しい判断が迫ってきている。
