昨日、第3次安倍内閣が発足。GDP600兆円、希望出生率1.8人で人口1億人維持、介護離職ゼロの目標を掲げている。
その実現のため「3本の矢」という呼称で「強い経済」を1本の矢とし、あらゆる方法で実施する。2本目の矢は、「夢を紡ぐ子育て支援」として、待機児童や不妊治療等の改善。第3の矢は「安心につながる社会保障の構築」として、年間10万人超の介護離職者をなくす等である。
この3つの目標は国民として必要な事ではあるが、果たして優先的な事かマスコミ等で大きな論議がないのは、概ね世論は了承していると判断していいのか。「3本の矢」は方法論であり戦術でもあるのだから、もっと議論があるべきと思うのだが、せいぜい批判程度で建設的な意見もなく、むしろそれらを司る大臣、閣僚などの人事に話題が集まる。
これは企業や地域社会の組織でも同様に、目的や方法論より人事に関心が向く。また、これらを実現するための100兆円に迫る国家予算より、会の昼食代金や、しまいには美味い不味いが論争となる世の常である。
消費税は5%から8%となり、再来年には10%となる。これは３％、5%の差と消費者は考えがちだが、2倍となると一大事と考えているのは回収側の税務署職員の方にある。これも実際に聞いたことなのでその実態に驚く。
話を戻すが、私見としてこの3つの目標はほぼ賛成である。理由は単純で、平和と安全の基盤は、食うに困らない所得があり、出生率を高め国の人口を維持しつつ、家族の犠牲がなくても老人を野垂れ死にさせないことが、個人の幸せと国力高揚に通じると考えるからである。
「3本の矢」の方法論について、黒船来襲の江戸幕府がとった老中諮問の再現ではないが、「1億総活躍担当大臣」の具体的な活動に関心がある。
