ラジオの視聴者が「アベノミックスの『新自由主義』により、一部の大企業だけが儲け、私たち庶民は輸入等の値上げ（円安による）により生活がより厳しくなる」と訴えていた。
確かに小さい政府として規制を減らし市場主義に任せる事で、ディメリットとして勝ち組、負け組の格差が出てくる。しかし現実は、日銀が円安誘導し、輸出企業を中心とした株高を演出した人為的なものと思われ、決して『新自由主義』ではないと思う。この操作したボディーブローは、輸入品のコスト高となり、今年は値上げラッシュで、結局庶民は円安で儲けた企業を負担する形となろう。
昨年、国交省はタクシーの新規参入規制や減車指導した。タクシードライバーの給与維持や安全性を盾に言っている訳だが、自由競争にすればサービスは高まるし、最低料金が撤廃できれば、お年寄りが足代わりに「ちょっとそこまで」を頼む事が出来る。結果として利用者の利便性が高まる訳である。それをさせない、中途半端な『新自由主義』のために庶民が楽にならない。
また労働者保護を理由に最低賃金が規制されている。そしてこの最低賃金と生活保護の支給金額がリンクされており、厳密に言えば生活保護の支給額が少し勝っているため、最低賃金ギリギリで働くより、生活保護を受けた方が得と思わせる制度がある。これは最低賃金を撤廃して、自由に働く環境を開いてあげた方が良い。例えば本人が給与よりも好きな仕事をやりたくても、雇用主は最低賃金法があるため雇う事が出来ない。そして高い値段の商品を売るしかない。生活保護支給は不正受給や詐欺があり、後を絶たないため罰則強化をしている。本当に困っている人たちもいるので難しいが、少なくとも働くよりはもらう方が良いと思わせる制度はまずい。
日照時間しか発電をしない不効率な太陽光発電を、政府と電力会社は一般家庭からの負担金で発電者に何倍かの支払をしていた。そして20年間の固定買取制度は、現在８年程で元が取れるそうだ。そのため我も我もと始めたため、是正をはじめたようだ。このような国民を翻弄する小手先規制より、24時間稼働できるバイオマス発電等、長期的な事業計画を提案すべきだと思う。金融機関が後押しをして太陽光発電に融資して、規制が変わるとはしごを外すような事があれば、バブル期の土地投機と同じ事になり学習効果が全くない。
中国の昔からの伝えに「上に政策あれば、下に対策有り」で、規制を振り回すと庶民はその対策に知恵を絞る。規制が少ない経済環境で、お客様に喜んでもらえるサービス（ビジネス）を行えば、企業も喜べる結果を得る事ができるのだから、経済新自由主義を再考してみたらどうだろう。
