統計局のホームページを覗くと、考えさせられることがある。
まず日本の人口の推移であるが、統計上人口が右肩上がりで増加してきたが、平成20年から人口減少に反転した。ただし、太平洋戦争で前年比22.9％で1,691千人減少した昭和20年を除く。そして約30年後には1億人を切ることになる。それは昭和40年代の規模に戻ることである。
また、65歳以上の高齢者は戦後の5％から順次増加し、現在23％で1億人を切る30年後には約40％となり老人国家となる。平成21年度の統計で日本人の平均余命を調べると、63歳で20年となり、78歳で10年を切る。出生児数も昭和25年の2,447千人をピークに減少し、現在は1,000千人を切っている。
このような国家において、経済の成長やあり方、そして可処分所得から勘案した税の体系や歳出を考え直さなければならない。私達の様な製造業の中小企業は、更に加速した経営のあり方を考えなければ、昨年からの空洞化と市場の縮小に対応できなくなる。翻って自分の余命に対する、残りの人生のあり方も再考が必要である。
ロータリークラブの会員数も、このような未来統計からどのような組織であるべきか考え直さなければならない。女性と40代以前の若い人たちの入会に的を絞るべきであろう。
日本の変化点は平成20年であり、赤字国債の裏付けであった個人預金は「キャピタル・フライト」として、産業の空洞化のスピードの100倍ぐらいの早さで、海外に資金移転するだろう。裏付けが無くなった赤字国債の補てんは海外からの借り入れとなれば、欧州危機は対岸の火事では済まされなくなる。
このような状況下で、マグニチュード7級以上の首都直下地震が万が一起きた場合、その対策シナリオを誰が描いているのだろう。日本民族が流浪の民として海外へ分散することのないように。
