12月30日、民主党の税調と一体改革調査会の合同総会を9時間かけ決議した。段階的消費税の増税、8％（2014年4月）、10％（2015年10月）が1月23日の通常国会に提案される。
条件として、衆議院議員80席の削減、国家公務員の給与削減、経済成長率低迷の場合の増税停止も併せて提案されている。衆議院議員定数削減とは480人から400人になることで17%の低減、議員一人当たりに国税から年間6400万円支出されていると言われているので、年間約5億円が削減されることになる。国家公務員の平均給与削減率が明らかにされていないので、効果はわからないが、国家・地方及び関連諸団体の準公務員を対象とすべきではないだろうか？また経済成長率の低迷とはどのような数値で査定するのだろうか？
2014年度の国内経済規模を推定し、増税による税の歳入がいくら増えるのだろうか？現在年間約92兆円の国家予算の半額に近い44兆円を、国債と言う未来からの借金で政府は国を回している。更にその借金の返済資金が年間22兆円くらいになる。
身近な数字に置き換えると、7万円の生活費用と2.2万円の借金返済で9.2万円毎月かかる。給与は4.5万円だから、残り4.4万円は自分で貸し出しを決めることが出来る借金をする。その場合の選択肢は下記の通り、またはそれ以上あるのだが。
１．私達が支払っている給与を少し上げて、生活費用を補てんする。（消費税の増税）
２．借金返済用の2.2万円だけ借金し、生活費を半分近く切り詰める。（国債発行額と国債返済額を同額とし増税なし）
３．議員と官僚を半減させ、小さな政府を作り、国家運営経費総額も削減する。そして、自分たちでやれることは自分たちで解決する。
仲間たちと旅行へ行った時、チップやお昼の食事代、タクシー代を、幹事さんが総額を推定し皆から定額、たとえば1万円集める。そして腕のいい幹事さんは余剰金まで出す。しかし昨今の政治家、官僚は「予算が足りなくなったから、もうちょっと出して」と国民に金を出させる。私達も「しょうがないなぁ」と言いながら出す。これは、日常の生活で税金が上がったからと言って、商品の値上げをして、内心「面白くない」と思いながらも値上がりを甘んじることである。
最大野党の自民党は、民主党の公約違反（マニフェスト違反）と言って、与野党協議に同調しないようだが、彼らだって10％の消費税増税を謳っていた。他の野党も含め、国民に信を問うとして与党に対し選挙を促している。選挙にならなくても、私達国民が政治家に対し、意見を言わなければならない。
しかし、「不足分をいくら負担をするか？」の論争でなく、基本的な国の経営の仕方を論議するべきではないだろうか？国債を発行し始めてから、与野党ともに国の経営パターンの論議が無かったのではないか？私は小さな政府で国家運営し、但し弱者救済含めNPOの経営地盤を強化し国家運営に協力を得る。民間へは自由経済を推奨し、保護政策を止めるべきだと最近は考えている。
今年行われるアメリカの大統領選でも、伏兵だったリバタリアンのロン・ポールが脚光を浴びてきた。彼はオーストリア学派を信奉する小さな政府を標榜している。その彼へのアメリカ国民からの人気が高まっているということは、アメリカの自由主義が台頭する潮目と感じる。
