私たちは主にフィリピンの外国人研修生を管理する異業種の組合の役員です。従来は既存の会員企業の研修生の生活や技術指導の管理がしやすいように、他の組合のような営業拡大することなくやってきました。
しかし、昨今担当省庁の指導により専従者の設置拡大等により、組織を維持するために会員を拡大せざる負えなくなりました。
従って将来性のある農業関係の企業の皆様にも入会できるように、定款を変更し準備を進めてまいりました。そして来年度より農業の研修生を募集することになりました。
日本では農業法人が10,519社、群馬県内でも360社あります。そして群馬県の農業生産高は昨年度実績で年間2240億円あり、そのうち農業法人の売り上げが800〜1000億円あります。それに対し個人農業者は約５万戸ありますので、いかに農業法人の売上比重が高いかわかります。
最近は固定資産の安い農地ではなく、宅地で苗の生産を行う企業も生まれているそうです。まさに生産性を考えた工場的農業経営かと思います。
Food, Land & People | Educating about how agriculture, the environment and people connect
以前、アメリカの農協関係者が食料、土地、人口問題をテーマに研究実践するFLPというNGOに参加したことがありました。そのメンバーのほとんどが農業経営者でした。彼らはバイタリティーがあり収入も多く、私が知ったピーターと言う方は自宅はビバリーヒルズで大規模養鶏場のオーナーでした。彼らの影響力でアメリカの農業人口、食料自給率、農業への関心を高めてきたそうです。日本も戦前は学校のカリキュラムに農業という単位があったそうです。
