堀江貴文と竹中平蔵の講演を書籍化した「竹中先生、『お金』について本音を話していいですか？」について関心のあるところを抜粋。詳細を知りたい人はワニブックスで読んでください。対談形式はとても読みやすいですよ。
第1章「今後は『スマホ』で社会は進化する？」
今後はスマホで銀行を介在せずお金を送金できるようになる。しかし現在は「銀行法」などがあって規制されているが。
スマホにはいろいろなセンサーがあり、例えば加速度センサー、ジャイロセンサー、地磁気センサー、気圧計など。そしてiPhoneの新型が販売されると世界に１億台とか出る。ということはこれらセンサーチップが１億台出るということで、価格が下がりロボットやドローン等に使用され、あらゆるものが変わって行く。
「ライフスタイルが変わる時に、必ず産業が興る」
「イノベーション」とは発明・工夫のこと。「インベーション」とは新しい活用方法を想像すること。
2020年の東京オリンピックでは、紙の入場券は無いことは確か。スマホで入場できるようなNFC（近距離無線通信技術）などが導入される。
第2章「日本を救う『地方創生』に改革、規制緩和は欠かせない」
石破茂地方創生担当大臣の指示書には「地方創生で絶対にお金をばらまかないこと」という指示書がある。
徴税権力を渡す代わりに、法的な自由度を広げれば地方は元気になる。
税金は国に3分の2払い、地方には3分の1。しかし国からその3分の1が地方にまわされている。最初から3分の2を地方にまわし、地方交付税とか補助金を廃止する案をだすと、地方の首長の8、9割は責任を負いたくないので地方分権に反対する。無理矢理その案を通すと首長は辞めてしまう。が、辞めたくないので反対をする。
待機児童を減らすため、国は2000年から保育所を民間にやらせると言っているが、それを地方自治体が規制している。墓地も市町村の凄い規制があり新規に作らせない。これらは地方における既得権益者の圧力で変えることが出来ない。それらを批判する立場のメディアが最大の既得権益者でもある。
中国人が日本の土地を買っても問題は無い。バブル時にアメリカの土地やビルを買っていた日本企業と同じこと。不動産は持ち逃げできない。外国資本をルール化することで、防衛や安全保障を担保できる。
Jリーグやプロ野球は外資規制や外国人の規制をしたため未だ低迷している。大相撲では横綱はすべてモンゴル人だが、相撲が外国に乗っ取られたとは誰も思わない。
1980年代日本の平均株価は1万円前後で、現在はその1.7倍程度。しかしアメリカの株価は20倍になっている。イノベーションが出来ず目の前の利益に固執した国と、ダイナミックに競争を通して大きくなった国の差である。
ユダヤ人の定義は「お母さんがユダヤ教の信者であること」。人種的に、遺伝的に結びついた生物学的な存在ではなく、ユダヤ教を信じているファミリーである。従ってイスラエルは別な形の多民族国家で能力的に高い人たちが多い構造となっている。
いろいろな遺伝子が混じり合う（ダイバーシティー）ことによって、その文化が強くなる。
日本の社会に外国人労働者が入ってきたら、どのようなメリットがあって、どのようなディメリットがあるか、きちんとした議論をしなくてはならない。
続く
