本来、金融業はリスク管理業です。リスクを査定して、いかにリスクを管理しながら利益を出すかを考えていくものです。
終身雇用制度の中でリスクを取らないで担保融資だけを行ってきた行員が、どんどん出世をしていって銀行経営者になりました。リスクを取った貸し付けが出来なくなったために、日本の銀行のROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）は世界の銀行と比べると非常に低いのです。日本はアメリカの２倍以上の割合で新産業育成予算をつかっている・・・成果が出ない。
その最大の理由は、アメリカは儲かっている会社がさらにお金が使えるように減税をしているのに対して、日本では霞ヶ関の役人が自分たちで作った財団法人などに予算をつけて、それで「新産業育成」と謳っているからです。天下り役人を多数抱える財団法人が、新産業育成の目利きなど出来るはずもありません。役人達が、自分たちで多額の予算を使っているだけです。
成果を上げなくても国からお金をもらえる補助金システムでは、世界の中で取り残されていくだけです。東大の民営化こそが、東大の競争力を高め、世界ランクをあげる唯一の方法だと私は思います。
韓国の場合は・・・教育は副総理クラスが担う重要な国家戦略であるという位置づけです。特定の高校の授業をすべて英語化することにより、韓国の高校からいきなりアイビーリーグ（ハーバード大学、イェール大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、コロンビア大学、ブラウン大学、コーネル大学、ダートマス大学）に入学するひともたくさん出てきています。
根本的なところでは機会の平等は存在しないということを前提にしないと、外部の条件ばかり目が行って、人生にたいする積極的な態度は生まれません。機会が平等でないところに社会の複雑さがあり、面白みがあるのだろうと思います。もちろん、差別して人為的に機会の平等を奪うことは絶対に許されません。
一口に農業と言っても、多様な農業の実態があります。
１）「競争力の高い分野」、２）「大規模化で競争力を高められる分野」、３）「大規模化が難しい分野」に分けて考えるべきです。
「競争力の高い分野」は野菜や果実。「大規模化で競争力を高められる分野」はコメ農業。「大規模化が難しい分野」は中山間地域の農業で・・環境保全の一貫として税金を投入。
これからの日本の人口は減少してゆきますが、地球上の人口は増えていくわけですから、外需のウェイトを高めて、海外の成長を取り込んでいけば、経済を停滞させることなく維持拡大していくことは可能です。
日本の場合は、外需の割合が増えてきたとはいえ、他国と比べれば輸出依存の割合はかなり低い方です。力強い内需で経済を支えつつ、輸出をさらに増やしていくことも考えるべきです。輸出比率が10％台の日本は、さらに輸出を伸ばしていく余地があります。世界の成長を取り込んでいくのは自然な流れだと思います。
円安の恩恵で輸出利益が増大し、自動車関連の輸出企業が収益を大幅に改善し株高の牽引になっていると新聞紙面には連日書かれている。GDPに対し外需依存度は12％程度とは意外。国民生活における食料・衣料・エネルギーなどの輸入コスト増があり、なかなかアベノミックスの効果に実感が湧かない理由の一つかもしれない。貿易対GDP比率も3割弱だから、今の日本は内需主導の国家経済。
続く
