松本群馬県議から県政懇談会で使用した資料をもとに、群馬県の現況を説明いただいた。
平成22年度の取り組みの3つの柱
１．県政改革の一層の推進
財政が厳しい折2人制副知事への疑問に対する回答として、外部への交渉を高めるために中央官僚から若い池本氏をお願いした。
県債が9700〜9800億円であったが、今期ついに残高が1兆円を突破した。自主財源を確保する手段として、24件の企業誘致を行い税収確保を目指す。平成21年度から22年度へ約400億円の赤字が発生。これは館林の年間予算200億円であり厳しい数値である。２．県民生活の安心・安全の確保
ドクターヘリを平成21年2月から導入し平成22年9月までの累計で、740件の出動要請に対し500件台の出動を行った。事例として草刈り機による大腿部切断者の命も救う事が出来た。
県行政から県内10か所の医療圏を今後5地区にしたいとの要求があった。これに対し猛烈に反対した。例えば館林、邑楽郡地区は県をまたいだ医療圏であり、倍以上時間のかかる桐生へ行くことは現実的でない。
医学生が減少しており、小児科医や産婦人科医などが居ない総合病院が出てきている。対策として医学生の卵に有利な学費貸与を行い、卒業後3年以上は勤務するなどの条件にて医学生の確保をしたい。
県内に11の消防本部がある。前橋救急センター長の意見でもあるが119番の1本化をしたい。理由は救急車に患者を乗せても受け入れ病院が決まらず、40〜50分間は発車できない状況がある。これを1本化することで、救急車出動と同時に県内に多くある病院から受け入れ先を確定することで命を守ることが出来る。しかし高崎・前橋地域は大規模医療体制がすでに出来ているため、この案には同調してもらえない。３．県内経済の活力向上
群馬はモノづくり県であるため、知事と自動車業界のトヨタやスズキへ出向き企業誘致を依頼している。
平成23年のゴールデンウィーク前には栃木県足利の工事完了をもって、北関東自動車道が全線開通する予定である。現在５県会議（新潟・群馬・栃木・茨城・福島）で共通パンフレットを作っている。しかし群馬県が茨木県の太平洋と新潟県の日本海をつなぐ通過点であってはならない。草津温泉は日本でも名前が売れており、高速道路を利用した観光客に群馬県へ下りてもらう工夫をしなければならない。
