10月24日の産経新聞によれば、米中経済安全保障調査委員会（米議会の諮問機関）は中国から米国へサイバー攻撃やデーターベースの不正アクセスを、中国人民解放軍の複数の軍事機関や公安機関が関与している。また民間のハッカーも国の支援を受け官民共同でサイバー攻撃を行っていると報告されているが、中国当局は捏造していると批判しているが。アメリカの圧倒的な軍事バランスに対し、中国は国を挙げて必死に追い上げをしている。
中国のアメリカへのサイバー攻撃は、日米安全保障の枠組みにある日本へもアクセスされることも覚悟しなければならない。政府は早く日本の有能なIT技術者への囲い込みをしないと、数年後には間に合わない問題が発生するのではないか？
上海市と市内金融機関と共同でニューヨーク、カナダ、シンガポールから金融機関経験者を100人以上スカウトする予定。すでにニューヨーク、ロンドンにて約2000人の応募者から62人を採用済み。これは2020年までの国際金融センター化構想の一環だそうだ。
人民元の国際通貨化とその先のロンドン・ニューヨークに次ぐアジア金融センターを考えてのことだろう。 円のアジア国際通貨構想はどこへ行ったのか？
先週の日経新聞より、経産省主導の水メジャーの促進。
これは日本の水産業が各自治体と閉鎖された業界で分業化され、世界に対抗できる規模の企業が育っていないため。今後オイルに匹敵する戦略資源として、日本の優位性の確立を目指してのことか？日本の閉鎖された業界と複数の省庁が、どこまで自由化出来るのか別の楽しみもある。
