豪雨による水害や土砂災害を被った人々の心は、自然を相手にやるせない気持ちであろう。しかし有識者は知っていたと思うが、確実に気候変動により現在の治水対策は不十分である事を。関係ある官僚や政治家には一切責任がないとは言い切れない。あるベテラン政治家が「災害がうちわで済んだ」ような発言があり顰蹙をかっていたが、これは現政権への擁護と思われた。
特定非常災害の政令を施行し災害者への緊急措置をとっているが、さらには中長期計画により予防策を講じないものか？マスコミのニュースからは、国会では与野党共に将来への治水対策に関心が無いように感じる。彼等は議員間の揚げ足取りに終始して政権交代に興味があるようで、被災された国民や、今後被災するであろう国民には目が向いていなようである。
例えば、緊急に国会がリードして、建設国債の発行を原資に多額な資金を治水対策に振り向け、安全で安心できる国家を作るべきではないだろうか？ 国交省や財務省の決断は市中に潤沢な資金が流れ、日本経済の回復にも寄与できる。
南北に細長い日本列島は台風が縦断し、太平洋からの津波をどこからでも受ける可能性のある地形で、北アジアの防波堤のような役割をしている。また日本列島周辺は複数のプレートがあり、世界でも稀有な地震多発地帯である。更に温暖化による台風の発生や集中豪雨も増え、気候は東南アジア化しており従来の治水対策では補いきれないのではないか？ 四季があり、風光明媚で清潔で安全な国に住むためには、それなりの出費を覚悟しなければならない。
この間の台風19号だけでも堤防決壊は71河川140箇所、土砂災害は20都県884箇所と発表されている。これで0m地帯の江東区が水没したら国はどうする気でいたのか？治水対策は急がなければならない案件なのに。
卑近な例だが、今回の首相の観桜会への野党からのクレームは国政を司る議員のレベルを疑う。公人の公私混同は良くない事だが、優先的に論議しなければならない事が他にあるだろう。
器の小さい人間ほど、大局を見失う。
