先日、「国の労働施策について」厚労省のキャリアーの方々が、群馬県中小企業団体中央会の「地区別懇談会」の会合で説明された。
今回の課題は2019年4月1日より「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の時季指定」「同一労働同一賃金」の改正法が順次適用されること。その際、無料の相談窓口、助成金制度、支援ツールや情報の提供があるとの事。
この法律改正に対し、出席した企業側より不満が続出。特に時間外労働に関し、会社側から残業を頼むのではなく、自発的に行われている現場の状況が発表された。この法律を順守すれば、企業は成り立たなくなるとの意見も出されたが、予定された終了時刻が過ぎた事を理由に閉会となった。なんとなく消化不良の会合であった。
私は、外国人技能実習生の組合の立場で出席をしており、不法残業や低賃金が社会問題となっている昨今、誤解を招くことのないよう発言は控えた。
私見は以下のとおり。大手企業などで異常な残業時間やストレスにより過労死や自殺者が多発し、また非正規労働者による賃金格差などの不満や、それらが原因で自宅へのひきこもりが社会問題化している。国は対応を迫られ、急遽改正法が発令されたと思う。しかしこの法律の真の対象は一部大手企業であり、労使間において使用者側にアドバンテージがあるブラック企業であろう。
しかし法律は大企業も、中小零細企業もひとくくりに適用するため、弊害を受けるであろう中小企業に対し助成金などでケアしようと、厚労省のキャリアーの人たちが全国行脚しているのだろう。
私の経験では相談窓口の解決能力には限界があり、同一賃金同一労働はすでに中小企業では行われている。なぜなら一流大学や大学院の卒業生は応募してこないからだ。大手との収益力の差により彼らが満足出来るだけの給与体系にはならないため、給与格差は発生していない。また時期限定の助成金は延命策でしかない。
長年中小企業の経営者達との付き合いはあるが、社員さんが働きすぎで自殺した話しは聞いた事がない。むしろ働き過ぎの経営者は何人も見ているが、全財産をなげうって必死で働いている彼らへの国のケアは過去一度もない。
無責任な発言かもしれないが、改正法違反に抵触した中小企業は相談窓口で実態確認してもらい、時には「目をつぶる。」対応も必要ではないか？
むしろ私が心配しているのは、日本国内の製造自給率(国産比率)が大幅に減少しており、この改正法でさらに中小企業が閉鎖に追い込まれる事だ。モノづくりは国の付加価値を高め、人々の生活を豊かにする。
