省庁での文書管理がずさんと言われているが、国家公務員試験をパスしたエリート集団である役人等の意図的な仕業と考えるのが妥当だろう。それは一部政治家への忖度と野党は言っているが、先ずは文書管理の徹底を図る仕組みづくりが優先だと思う。
さきの太平洋戦争の反省から、文民統制は確実に守られなければならない。当時の外務省のアメリカへの宣戦布告の遅れ(翻訳の遅れとの言い訳)により、アメリカへ国際法違反の口実を作らせたことなど、どうも一部の集団の意図的行動と思えてならない。
（ 昭和19年4月30日の日記参照）
今は地方巡業中の大相撲も、様々な不祥事が話題となりエスカレートしている。協会の現状認識の甘さと、「本気の改革」が感じられない。渦中にいるとわからないだろうが、国技である大相撲の未来を考えるならば、八角理事長を始め協会役員の総辞職と、一部の民間勢力にとらわれない幅広い人材による、大相撲を愛する役員を選任すべきだろう。先達が他のスポーツに先駆け力士の国際化を計り、また女性のファン（すー女）も増えており、それ等の多様化に対応出来る風土作りが急務であろう。
最近の財務省の対応を見ていると、世の中お金を扱っているところは強いなぁ、と感じる。そもそも国民から集めた税を事務管理しているはずだったのだが、予算を出す方ともらう方という立場に錯覚し、お互い勘違いをしているのだろう。ロータリークラブでも会員から集めた資金をロータリー財団と称する財務省的立場と、受け取る側の立場によって勘違いが生じていた。また、宝くじの収益金の社会貢献として、コミュニティに給付される仕組みがあり、ある組織では年間予算の倍以上が給付され、更に年度内に消化する事が義務付けられており、使途に充分な協議もできない。
本当に必要かどうかの精査も形式的であったり、またばらまきであったり。各組織では年度内消化により無駄をしているところもまだあるようだ。目的と優先順位を確定して、みんなから集めた浄財を有効利用すべきなのだが、その仕組みが確立されていないところも多い。
従来からのオールドビジネスでは納税の仕組みが確立されているが、国際間で大きく収益をあげているネットビジネス企業からの税の徴収システムは不十分だそうだ。時代は新しいビジネスに収益が集中し、従来からあるオールドビジネスが衰退してゆく。しかしニュービジネスへの徴収システムが後手になるため、社会保障などの歳出はオールドビジネスの歳入によって支えるので、更に税負担が増える。これでは伝統的な生業は淘汰される。
