markdadaoの日記

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「地政学で考える日本の未来」を読んで

 

 

著書は「中国の派遣戦略に立ち向かう」櫻井よしこ氏。

以下に抜粋 を記載。

 

戦後、日本は日本国憲法を後生大事に守り続け、「自分の国は自分で守る」という世界各国にとっての常識を忘れ、現実から目をそらしてきました。

日本は自信を持って価値観を高々と掲げ、中国とは異なる姿をアジア諸国や世界に見せていくのが良いのです。それがアジアのみならず21世紀の地球社会のためでもあると。

 

1978年10月に日中平和友好条約批准書交換のために訪日した鄧小平は、尖閣諸島問題は「棚上げする」ことで日中両政府が合意したと語りました。しかし実際にはそうした合意がなかったことが2010年になってわかりました。32年間の外務省の沈黙が現在の尖閣諸島を巡る状況を招いたと言わざるを得ません。

中国が、チベットウイグル、モンゴルなどの民族から土地を奪い、これら異民族の人権を弾圧し続けていることも、明確に指摘し続けましょう。価値観の闘いを果敢に推進することが、中国国内の民主化勢力を勇気づけ、中国を内部から変革させる力になっていくはずです。

尖閣国有化計画自体が中国を刺激する。また、いかなる建築物も構築物も作ることは控えるべきだ、日中経済交流に多大な損害が出る。と、当時の外務官僚や民主党政権の日本の配慮に中国は応えることはありません。

「徹底的にやるべき」とは「軍事衝突」に結びつけるのは短絡的。守るべきものを守り、交渉すべきことは交渉する。そして、相手が国際法を破るなどの行為をしてきた際には激しく抗議し、国益を損なわ無いよう、戦略をもって対峙する。アメリカや東南アジア諸国との連携を強める。こちらの気概を支えるためにも海保、自衛隊の力を充実させるというのが外交の手順。

憲法改正の柱は大きく3つ。第一に日本の国柄を明らかにする。つまり天皇を元首として位置付ける。第二に9条を改正し、自衛隊を国軍として位置付ける。第三に権利と自由だけではなく、そうした価値観の前提としての責任や公のために貢献する尊さを大事な価値観として位置付ける教育。

2012年3月に新潟県庁に隣接する民有地役15,000㎡が中国総領事館側と売買契約されていた。新潟は中国にとって地政学的に非常に重要な位置にある。中国は2005年に北朝鮮羅津港を租借し、中朝国境から羅津につながる幹線道路もすでに租借しているので、中国は自分の領土から日本海に出ることができる。

2011年7月に日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させたが、構造上の理由により使用を認めていない。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて、日本政府に便宜を図るよう要求してきた。アメリカ大使館やイギリス大使館など全て賃貸なのに、なぜ中国だけ土地を売るのでしょうか?

名古屋城近くにある3万㎡の国家公務員宿舎跡地を財務省が中国総領事館に売る計画を、河村たかし市長や地元住民が反対をしているため売買が一時ストップをしている。

我が国の安全保障上の要衝の一つである沖縄の土地、辺野古から小さい湾を挟んで北側にある90万坪のカヌチャリゾートを中国資本による買収の話が持ち上がっている。このカヌチャの高台から、辺野古の飛行場の予定地が見下ろせる。

2012年、中国が北朝鮮にミサイルの運搬・発射台用の大型軍用車両4台を輸出する、カンボジア船籍が大阪港に入港したのを海保がその輸出目録を押収した。

2004年中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時、2010年中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行い、その後沖縄本島宮古島の間を航行した時も地元メディアや政治家の中国の脅威についての報じ方は極めて控えめです。

2010年尖閣諸島沖での漁船衝突事件で船長の「即時、無条件釈放」の要求に対し、日本側が船長を釈放すると、中国は「謝罪と賠償」を要求してきた。

1978年日中平和条約を締結した当時は、中国はソ連の脅威を受けており、日本に軍事力強化を求めていた。しかし1980年代にソ連の力が衰えてきた頃、日本からの多額のODAを受け取りながら、日本の国際的地位を貶め、軍事的にも心理的にも圧力をかける戦略を取り始めた。

1978年の靖国神社でのA級戦犯の合祀での歴代首相の参拝に対し、中国は一言も批判はしていなかった。しかし、ソ連の脅威が必要となくなった1985年、中国は突然抗議をはじめ、日本叩きの「外交カード」として使い始めた。

中国共産党政権が民主化を恐れいてる証拠の一つが、民兵公安委員会、武装警察の年間予算が中国の軍事予算より多いという事実。2011年度の軍事費が約7兆5千億円で国民監視と弾圧に使う予算は7兆8千億円。それでも年間20万〜30万件暴動が起きている。これは毎日600件〜1000件近い暴動が発生している計算です。

中国では上位0.4%の富裕層が国民所得の70%を占めている。日本では上位1%が国民所得の10%弱を占めている。中国こそ、格差社会の典型です。

人口2300万人の台湾は2011年3月の東日本大震災の際、200億円というどの国よりも多い義援金を送った。その台湾に対し外務省は2011年10月に開かれた台湾の建国記念日の祝賀会に、各省庁の政務三役(大臣・副大臣政務官)らの政府関係者の出席を自粛するよう通知を出した。

2012年3月、人口わずか2万人の太平洋の島国パラオは、中国漁船による自国海域での違法操業を阻止するために発砲し、中国人1人を死亡させ、25人を拘束した。最終的には中国政府から一人1000ドル、合計2万5千ドルの罰金を取って釈放した。翻って日本では領海侵犯をした中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのに、日本政府は船長を送り返した。

ラオスは東南アジア競技大会での中国の無償援助のはずが、首都ビエンチャンの中心部の広大な土地を50年間の賃借権を中国政府は手に入れた。ビエンチャンの人口約62万人に5万人のチャイナタウンが形成され、ラオス人より商売がうまい中国人によるラオス経済を支配する可能性が高まっている。

諸外国では軍人は尊敬の対象です。地域のロータリークラブの幹部に、軍人や軍のOBが入っています。日本では自衛隊員が制服を着て外出することさえ憚れるような状態です。日本は防衛費を減らし続けており、その額は約4兆7千億円でGNPの1%未満。韓国はGNPの3%以上を支出している。