ふるさと納税は、実質2,000円の負担で10,000 円相当の返礼品を受け取る事ができるとして、例えば年収1,000万円の人は約18万円まで、年収300万円の人は3万円まで利用できる。そして高所得者ほどこの制度を利用しているとのこと。しかし、地元から流出した税収不足分は税金から拠出する。そして寄付がふえるほど国民の隠れ負担が増え、自治体への補填は年数百億円になると、新聞の記事で読んだ。
自治体同士が切磋琢磨しての競争には賛成だが、一般の商売感覚では勝ちはあっても負け組は税金でカバーする仕組みは理解しづらい。
一方、農水省が奨励した食管制度は、生産者へ高く買い上げ、消費者へ安く販売し、在庫増となれば減反政策をし、生産しない代わりにお金を払う制度がある。この差額や資金負担も国民の税金から賄う。このような保護政策は、結果として生産者の延命にしかならなかった。しかしTPPが話題になる前後から、若い生産者達の自助努力が開花し始めた。それは外国人研修生を取り入れ、独自性のある生産品の拡大を始めたことでも明らかだ。結果としてTPPが実施されなくても、良い刺激となった。
最近は、クリーンエネルギーとして太陽光発電を奨励するために、長期買取保証で売電価格を48円とし、普及が進むと昨年は30円前後の価格となった。その差額は10円台のエネルギー原価を購入している一般電力消費者が負担をしている。電気に詳しくないが、ある電気技師は太陽光発電が話題になる頃、誰もが発電を始めるとその発電した電気は外部に流れなくなると言っていた。理由は電気も水と同じで、電圧の高い方から低い方へ流れる。各家庭で高めに設定された発電した電気は、戸外の送電線に流れる。最終的には自分で発電した電気は自分の家でしか消費できなくなる。だから、この政策も短期に終わるのではないか。
消費税を増やさないと福祉予算を賄えないというプロパガンダに踊らされ、今は8%から10％に持ち上げようとしている。この消費税は貿易取引において各国の消費税率の差が、輸出企業への還付金によって不公平関税を生むという意見である。その関税(消費税還付)と円安という為替変動による輸出企業の競争力を援護している。その分国民は、ガソリンなど輸入品を割高で購入し、一部の輸出企業への政策を支援している。今後世界は保護主義が台頭し、個別の貿易交渉のテーブルに置いて消費税の問題が明らかになるだろう。
