海外旅行した際パスポートの表表紙の裏に書いてある「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ・・・」と他国に保護を依頼しているその担保は何か？ 日本政府はその依頼ができそうもない国に対しては、渡航禁止や注意の措置をとっているが。
たとえば、日本人は身なりもよくお金持ちそうだから、誘拐して身代金をとってやろうと狙われれば、こちらの身が持たない。しかし私など何十回も海外へ旅行しているのだが、そのような誘拐や脅しにあった事はない。出会った人たちは一般的な常識人だからなのか？思い出すと、かなり危ない人たちにも会っているが、無事であった。
それは、彼らがリスクを考えて手を出さなかっただけだと思う。私を見て日本人の悪口を言うのだが、手出しはしない。それはその国の警察（公安委員会）に罰せられるから。日本と国交があり日本と戦うメリットが無い国だから。これが担保だと思う。
フィリピンやベトナムの鼻先に中国は人工島を拡充し、国際世論が「駄目だ」と言えどその手は止めない。ウクライナ国のクリミアはロシアに併合され1年目を過ぎ、その間世界はクレームを付けているが、決して手放さない。もし、脅かせば日本の島等一つや二つ取ることが簡単と思われれば、周辺の国より狙われる可能性がある。
もし腕力のあるヤクザに脅かされれば、「どうぞ島の一つや二つ持っていってください」と言ってしまうかもしれない。しかし普段からそのヤクザより強いグループとつき合っており、そのヤクザから、手を出されないようにさせるかもしれない。ただしその強いグループはこちらに対し、つき合うメリットが無ければ離れて行くだろう。私は争いの無い平和な世界を標榜する庶民の一人ではあるが、国家間のパワーバランスはこのような仕組みではないかと思う。
日米安保条約もいざとなれば条約破棄する事も考えに入れなければならない。戦後の日本はアメリカにとって、共産圏と自由主義国家の地勢学的なショックアブソーバーとして契約をしていたとも考えられる。しかし、最近は米中接近によりミリタリーバランスのなかで互恵しているならば、日本の基地化は意味をなさないが、今はまだ、そこまでアメリカはお人好しではないとも思う。その結果、翁長沖縄知事がアメリカ訪問の未収穫が証明している。
軍隊を置かなかったのは、太平洋戦争後、日本の軍国主義を再起させたくなかった国際世論があったから。戦後70年経って、世界のパワーバランスは大きく変わっているのに、まだ他力本願の国防では日本の将来が覚束ない。ここの部分を、国会で与野党が討議をして欲しいのだが、今も枝葉松葉の論戦に明け暮れている。
日本人の拉致や侵略されない担保を再考すべきである。「あの人は侮れない」と思わせるにはどうするかである。他国から戦争を仕掛けられない国家にする事も、平和を唱える国家の義務であろう
