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markdadaoの日記

真空管アンプ用トランス、スマホ用衝撃吸収フィルム、RC、政治経済、読後感想など

銀行のメールについて

小論

上場企業のほとんどは、社員はその企業のドメインの入ったメールアドレスを持っている。しかし金融機関の方と名刺交換すると、メールアドレスの記載がない。

取引がある地方銀行でも、本店と支店間のみのメールのやり取りはあるそうだが、外部回線を利用したメールのやり取りは無い。PCは一人一台だが、支店内ではたった2台のPCしか外部回線とつながりがなく、それらもメールは出来ず検索に使用されるぐらいだ。

店外の客先との連絡は電話とFAXで、FAX通信も最初は本店に連絡を取り、客先に事前に電話をして送り先の間違いが無いか確認後に送信する。実績が出来たらダイレクトにFAX送信が出来るようになる。もっとも日本の代表的なIT企業でも受発注はメールではなく、紙ベースのFAXを活用している。

10年以上前だったが、夕方銀行内で会議があったとき、遅刻をし裏口を開けてもらおうとその銀行に電話をしたのだが、3時以降の電話は留守電に代わり、行内の人たちへ連絡が取れなかったことがあった。今はそういう問題も無くなり、また個人の携帯電話に連絡をすることが出来るようになった。

メールに話を戻すが、「業務内容は銀行のサーバーで管理し、メールは一般の回線でやれるようにならないのか?」聞いてみたら、「行員が業務の資料を一般回線で外部へ送ることも出来るので」との返事であった。故意か過失かわからないが、そこまでセキュリティーに気を配っているのかと思った。

その割には顧客へ事前案内も無く、急にインターネットバンキングの表紙デザインを変え、すわサイバー犯罪かと思いアクセスをやめたこともある。またインターネットバンキングへのQ&Aがあるとき、センターへ電話するのだがなかなかつながらない。そこでお付き合いのある支店へ相談をすると、行員はネットを開けることも出来ず、ネットバンキングの情報も持っていないので相談もできない。

海外の銀行のホームページは必ずメール送信欄 ( Send us email. )があるが、日本では皆無。これは文化の差かもしれない。海外ではユーザーは自己責任を確認してからネットを活用しているが、日本ではサイバー犯罪に巻き込まれれば、金融機関かその管轄官庁へ責任転嫁するだろう。

ネット社会がいくら進んでも、その便利さを享受するよりは不便でも自己責任を回避したいという、日本の文化が根付いているのかもしれない?