この３月末でヤマトの宅急便が運営していた「メール便」が廃止されるそうだ。その原因は数人のお客様が「請求書」などをメール便で配送し処罰されたのが理由とのこと。
しかしこの信書と言う定義が、一般社会では馴染めない内容である。問題は総務省にとって、日本郵便の信書によるユニバーサルサービスの確保が危うくなる事を懸念したからと思う。簡単に言うと「日本郵便はどんな僻地まで郵便物を運ぶのだから、勝手に運送屋が信書を扱われてはユニバーサルサービスが採算的に維持できない」と。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/ （ヤマト運輸のメール便廃止の案内）
現在は電力料金、電話料金、高速道路料金など殆どが受益者負担として、ユニバーサルサービス料を負担する制度となっている。
この発想が市場競争を阻害し、独善的な経営を蔓延らしている。社会的にハンディーのある人たちと、そうでない人たちを2つの市場に分類し、それぞれにかかるコストを市場原理に委ねたらどうだろう。
僻地への信書の費用は国家が負担し、民間からその配送業者として入札をさせたらどうだろう。僻地へは信書の他に物資等が必要であるから、まとめ搬送をしてコストを低減したりする。その僻地を逆手に利用し、自然の中の隠れ家的な別荘を作ったり民間企業ならばいろいろな事を考え、ユニバーサルサービスコストの低減を図るだろう。
一般の信書は次第にネットに置き換わり、むしろ品物の物流が増加するだろう。これも民間企業の価格競争やサービス競争で落ち着くのではないか。
規制や制度化を排除する事で、民間企業が市場競争の中で私たち庶民に便利さをもたらせてくれると信じる。
