1月30日に法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書が公開されました。これは2015年度の国会で法案採決され、2016年4月から実施することになるかもしれません。
報告書の内容は「管理監督の見直し」、「実習期間の延長」と「受け入れ枠の拡大」。
管理監督の見直しとして、「国際貢献を目的とする」という趣旨を徹底するというのは、日本で学んだ先進技術を帰国後活かすという技術移転を大義としている。そのために、各年度技能実習終了時に「技能評価試験受験」を義務化するとの事。現場の実態は技能内容が多様化しているため、試験のための技能実習が日々の技能実習（仕事内容）とは違う中で行われている。実習実施機関（以下「会社」）を信用して、技能責任者に試験項目と試験を委ねるほうが現実的では。
管理団体（以下「組合」）及び会社の適正化。と、言っているが受け皿を締め付けるのではなく、制度そのものを改善すべき。なぜなら日本全国規模で実習生のための組合を行っているところでは、全国個々の会社及び実習生まで目が行き届かないのに認可されているところもある。組合の管理能力から考えても、都道府県単位にして会社や実習生をフォロー出来る範囲が良い。しかし予算をかけ「制度管理運用機関」を創設し、組合を許可制にし、罰則や立ち入り指導をするとのこと。これでは、最初から「組合は悪い事をするから目を光らせるぞ」と思われてしまう。また各自治体の行政機関による「地域技能実習協議会」を設置すると言うが、上からの指導ではなく、各組合主体の協議会を発足し、関係省庁のオブザーバーのもと協調した制度維持が理想。
更にこの「制度管理運用機関」が実習生の通報の窓口となり、実習生を組合や会社から守ると言うような具体策があるようだが、実態は各国単位の実習生連絡網が確立されていたり、その専門の弁護団が出来上がっていると聞く。この連絡網により行方不明者（ランナウェイ）が発生し、組合には実習生の人権を守るようにとして、無断外泊しても手が下せず、実際に行方不明となれば組合や会社に責任を求められる。従ってこれらの実態が解消されるように、この機関が効力を発揮できることを願う。
送り出し機関の適正化として、送り出し国の政府の認定した機関から受け入れをするように限定するとのこと。これは殆どが既成の事実だと思うのだが。そして不正な金銭の徴収を防止するとの事だが、多くの実習生はお金を稼ぐためにやってくるという意識下で、現地での日本語研修費用や寮費の借入金は双方織り込み済みの様であり、我々日本側はそこまで立ち入る事が難しいのが現状である。
実習期間の延長として3年から5年とし3年以降の実習生を技能実習3号と呼称。優良な組合、会社、実習生は3年目に一度1ヶ月以上帰国し、再入国するのだが、この帰国費用は組合か会社が負担との事。これも3年間は両親の葬式以外は帰国できず、3年目に1回帰国は許可するというより、ホームシックで一度帰国しても再入国出来るようにしてあげた方が人権擁護に思えるのだが。留学生でも1年に1度は帰国しているようだが、技能実習生は許してもらえないようだ。
受け入れ枠は現在50人以下は3名までのところ、30人以下は3名、31〜40人は4名、41〜50人は5人までと改訂するようだ。そして「地域毎の産業特性を踏まえた職種」の追加として介護士を拡大職種にしようとしているが、「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会」の検討を必要とするとのこと。
いろいろと規制をしながら、徐々に外国人の人材を受け入れようとしていると思われるが、困るのは外国人による治安悪化なのかもしれない。日本語がある程度できて、日本の習慣を理解し、来日して本国へ送金しても、残ったお金で安定して生活できる所得を確保できるのならば、優秀な人材から門戸を解放するほうが国際貢献できるともうのだが、いかがでしょうか？
