ロータリー財団の地区補助金申請額が予算より多く、担当委員会は配分に苦労しているようである。
しかし大事な事は、限られた予算と時間の中で事業を推進するのであるから、世の中にとって、それを実行する会員にとって、そしてその行動そのものがロータリークラブのイメージを高めるかに焦点を合わせる事。そして、そのための資金である事を忘れてはならない。
私は現場主義であるから、事業の対象となる海外へ飛び、現地ロータリアンの好意で現場まで案内していただき、その事業の目的や必要度などを調査してきた。そこで、提案当事者が事業の中身を説明し理解を求める場があってはどうだろうか？
一般的に、海外よりは国内（地元）のほうが投資効果があると判断される。その理由の一つに、地域での事業の方が地元の人たちに理解と共感を得られる。そして海外との交渉は文化の違いや言語の壁により、日本人が思う常識に当てはまらない事が多く理解しづらい。返事が来ない、報告がない、連絡がないと言って、海外との交流を敬遠するふしもある。一歩踏み出し、返事がなければ「返事が欲しい。なぜ返事をくれないのか？、返事が出せない理由は何か？」と、メールも電話もあるのだからどんどん聞けば良い。
私は海外と取引を行っており、相手にどうしても理解をしてもらいたいときは、写真や絵を描いてでも説明をする。今は円安傾向で経済が上向いていると言われているが、それは一部の企業の収益に貢献しているだけで、エネルギー資源も食料も衣料もたくさん輸入をしており、その円安のつけを国民が払っている（ガソリンや電気代の値上げだけでも説明できる）。だから、日本にいても国際社会と密接につきあっていかなければならないのだが。
ロータリーの国際奉仕を実践し、民間外交を広め、たとえこちらが寄贈者であっても「連絡がない」などと見下すのではなく、対等に丁寧に交渉すべきである。必要とあらば現地へ飛ぶ事も辞さない。
