オーストラリアの鉄鉱石の主要な輸出国である中国の需要が激減している。中国はすでにヨーロッパの景気低迷の影響を受けてはいたが、日本との貿易により何とか息をついていた。しかし、反日デモにより貿易経済が大幅に停滞する見込みである。
日本の製造業も9月ごろより操業が低下し始めている。年末にはかなりの経済縮小が予想される。何か恐ろしいことになると感じる。
日本の国益よりも自分達の利権を守ろうとする与野党の政治家に、今の日本の大事を期待できない。隣国と争わず、お互いが豊かになる外交提案が出来ないものだろうか。せっかく経済界が日本を牽引して、車や家電等で高品質の製品の評価（売り上げ）を得ていたのに残念である。
スマートホーン（スマホ）や多機能携帯端末だけが昨今は経済成長の担い手とされている。ユーザーのやりたかった事を実現してくれるiPhoneやiPadが売れるのは当然であろう。そしてアマゾンなどのネット通販が小売り店販売を侵食し始めている。経費のかかる店舗や売り子を必要とせず、流通の拠点を積極的に展開することで2，3日で商品を届ける努力をしているからだ。
エネルギー政策も、脱原発や再生可能エネルギー促進のため政治や官僚が関与し、高い費用（税金を費やし）で太陽光発電を成長させようとしたため、政策が息切れをしたドイツやアメリカの関連企業が倒産に追い込まれている。インフラだけを整備し、自由なエネルギー競争をさせれば無駄な投資（税金の無駄遣い）もなかったと思う。電力の発電と送電を分けたり、通信の送電を分けたりするインフラは結果的に企業の自由競争を促進させる。
スマホやネット通販の経済開発力を信じ、政治家は、もしかすると余分なことをする役人に目を光らせ、規制を封じ込め、自由競争のインフラを整備することで、経済の回復は見込めるのではなかろうか？
