昨晩、中国在住の友人から電話があった。蘇州では、日本料理屋が多くの暴徒化した集団により店をめちゃくちゃに壊されたとの事。そして昨日彼は自宅から会社まで2分間の距離を、会社の運転手付き車両で送迎をしてもらう羽目に陥ったそうだ。
今朝のニュースでは全中国でこのような、政府が半ば容認した反日デモが多発していると報道している。この容認する根拠は、政府に対する不平不満のガス抜きと、日本の次期政権に対する牽制とも推察される。
中国政府は13億人の食料とエネルギーをはじめとするあらゆる資源の確保、それらを国際間で有利に展開するための、パワーバランスの確保の一つとして、尖閣列島の自国領土化は海洋資源と太平洋へ艦船を出動させるための戦略的な位置関係なのでしょう。
従って「愛国無罪」として暴徒化したデモを容認する一方、深センでは日本車を燃やした4名を検挙するなどして、公安委員会の管理下の中で日本の政府やマスコミを揺さぶっているのでしょう。しかし、日中間の観光や、イベント、輸出入への悪影響も出てくると考えられる。万が一死傷者でも出れば、いつの時代も被害者は無辜の民であることを両国政府は冷静で見識のある外交を心がけてもらいたいものだ。
