先月の22日に14カ月働いてくれた日系フィリピン人の社員のお兄さんのサヨナラ昼食会を、近くのホテルで行った。そして翌日の便で帰国した。寡黙で仕事への姿勢がとてもまじめな方で、国では電気技師の職にあり、仕事への理解もある人材であった。向こうでは4.5haある畑を慣れない手つきで耕すそうだ。
ハローワーク（職業安定所）で雇用保険の資格喪失届を提出した。もし本人が再入国し6カ月以内であれば再び就労の意欲があって、職を探せるまで90日間の手当が下りるそうである。給与から算定し1日当たり3,000円強で90日を掛けると27万円以上の手取りとなる。毎月1,000円の雇用保険を納付すれば14カ月で14,000円になる。日系人ならば入国管理局は定住ビザ（観光、就学、就労など）を発給するので、低価格航空チケットで飛んでくれば20万円ぐらいが手に入る。
同じ外国人でも技能実習生は3年間の研修ビザで、延長も再入国も入国管理局からビザ発給はされず、3年間で約4万円弱の掛け捨て雇用保険を払わざる得ない。これは外国人に報われない保険を支払わせている事と同じである。最近は社会保険に関しては、本人が国に戻っても受入機関が年金の手続をしてあげることで直接本人へ送金出来るようになった。うちの日系人は10年以上いるので年金は送金の手続をしておけば、老後は国に帰っても送金される。彼は休みを惜しんで仕事をしている。
弱者救済としての雇用保険や生活保護、最低賃金があるが、現行の勤労の代価としての給与に疑問が残る。All or Nothingの制度は改善されるべきであろう。最低賃金を維持するだけの付加価値の取れない仕事だから、就労先が減少し、うっかり仕事をすれば雇用保険や生活保護を受けることが出来ないとして仕事をしないかもしれない。
アルバイトや内職をして、生活費の不足分を雇用保険で補てんするとか、最低賃金を撤廃することで就労先が拡大し、その不足額を保険制度で補てんすれば、社会保障費は低減できるのではないか？最低賃金と生活保護がリンクされて、デフレの時代でも毎年値上がりしている。もっと大事なことは、勤労の意欲を削ぐ今の制度に日本の未来は描きづらいことだ。
