午後3時ごろ、衆議院本会議で民・自・公の３党の事前合意により可決された。
民主党は政権を取ってから、国の台所を見て増税をしない限り赤字脱却できないと官僚から知らされ、「増税反対」のマニフェストをなりふり構わず捨てて、国を救うための消費税増税に向かって突き進んだ感じがする。
江戸時代のお代官様ならばいざ知らず、現代は民主主義の時代だから国民に状況を説明し、このように方針に転換する理解を求めるべきだろう。民主党は議員定数削減と大幅な官僚改革を行ってから解散総選挙を行い、有権者に「政治生命の審判」を受けるべきだったろう。このまま行けば来年は消費税が５％から８％に増える。
一般の所得者がもし家計が赤字ならば、好きなお酒を少し減らしたり、外食を月４回のところ３回に減らしたりしてバランスを取る。それを、赤字だけど好きなお酒を減らすなんて毛頭なく、ただ社長に不足分だけでも給料を上げろと言っているのと同じだ。民間企業ならば、「それじゃ会社を辞めて、もっと給料が取れるところに行きなさい」と言われるのが落ちであろう。
しかし日本の政治家や役所から、「国民は納税が少ないから国が赤字になる。来年はもっと税金を払え」と言われ、大企業や知識人たちは「その通りです。もっと税金を納めます。そして日本が潰れないようにしてください」と返事をしているように見える。
このように金が無くなれば増税して、金を作るような国家経営ならば誰にでもできる。高給と名誉を国民は彼らに与えているのだから、思い切った歳出を削減したり、新規国家事業を立ち上げ歳入を増やす工夫をすべきだと思う。
日本は議員定数と官僚を減らし、小さな政府となって固定費を削減し、定年退職したおじさんや子供の世話が終わった主婦のみなさん達がＮＰＯに参加し、高級官僚の給料の何分の一かで、社会奉仕活動をすることで人件費削減し、生き甲斐と地方と国家の財政バランスを取るようにしたらどうだろう。そして優秀な人材を国内外から集め、日本の新産業の立ち上げを行い、富を確保する戦略も考えられないだろうか？
