東日本大震災の被災者に義援金の依頼が、地区を通じてガバナー会から3月23日付で以下の通りにあった。
「ガバナー会での募金は全国のロータリアンのお見舞いの気持ちとしての義援金、被災地区に公平に素早く暫定的に自由に使える資金として分配することを趣旨としております・・（云々）」
当時、私達は仲間である被災されたロータリアンに対するお見舞いが、早く届いて欲しいとの願いであった。現地被災クラブを2回訪問して話し合いをし、またその間何度となく電話で会話した現地の事情を考えると、ガバナー会での趣旨内容である私達の義援金の全額がお見舞い金であると信じておりました。
しかし、5月20日〆で被災地区への見舞金は1.23億円であった。その時点での日本のロータリアンが約9万人で被災地区関係者約5千人を除くと一人当たり約1450円分の拠出額が届いたわけです。残額7.4憶円は災害遺児の教育環境支援プログラムとFive for one clubプログラムとして、非被災クラブ5クラブまでがまとまって、一つの被災クラブを物心両面で支えるという方針が打ち出された。
この災害遺児の教育環境支援プログラムを運営するには約30億円と試算される。またFive for one clubプログラムとは、支援クラブや地区が被災クラブの運営資金を拠出することと、被災クラブの社会奉仕事業などをＭＧやマッチド・プラン（MGに似てますが同額補助の資金源はガバナー会が管理している7.4億円）を活用するとのこと。
未曾有な災害を受けたのに、このような手続きをもって資金を分配する思慮が必要なのでしょうか？ 5月までに集まった義援金は使途を問わず、被災地区を通じて被災クラブや会員の手元へお見舞い金として渡して欲しいのです。何回も言いますが、今はクラブの事業より、被災を受けた自分の会社の建て直しが急務と現地は言っております。
すでに国内数地区からガバナー会へいったん拠出した寄金の返還が行われているのは、上記方針への異見があると考えられます。
これとは別に、日本人のＲＩ理事や役員のおかげでロータリー財団により、世界から集まった義援金をもって東日本復興基金が創設され、7月1日より申請受付が開始されました。これを活用するには、日本で設立された「ロータリー東日本震災復興基金日本委員会」が管理、審査を行うとのこと。条件はロータリー財団の補助金プロジェクトとして「災害復興プロジェクトのために使用されなければならない」とだけで、従来のＭＧの対象外の構造物も適用されるとのこと。これは被災地の政治・行政支援から漏れた、市民への社会・職業・新世代奉仕事業に使用されることを望みます。
そのためにも、現地被災クラブを訪問し励まし合い、現地の惨状を直接見たり、事業のアイデアを相互に話合うことが必要ではないでしょうか？先週私が所属する分区のＡＧと話し合い、「大型バスで現地へ行き、宿泊し移動例会をやろう」と。すでに道端に置かれた瓦礫の多くは撤去され、道は確保されてきました。
ＷＣＳをやってきた経験から、日本のロータリアンは支援国としての経験はあるが、当事国としての人道的社会奉仕の経験が少ない。従って事業へのアイデア（社会奉仕プログラム）や工程立案が不慣れではないでしょうか？ 海外クラブは受け入れられるかは別として、堂々と自分達のプランを提案してきます。私達も形にとらわれず、ロータリーの理念を拠り所に日本のオリジナルプログラムを立案、実践し社会貢献したいと思います。
最後に、第2520地区 2010-2011年度楢山 直樹IPGが最後のガバナー月信に「最低でも１年間はロータリー会員としての資格の支援をしていく」と仰っており、私も賛同いたします。被災地区のガバナーとして、その義援金を被災クラブに配布したことで、ロータリアンを受益者としたとのことで非難も一部であったと聞き、相当な辛労があったと思います。因みに2520地区（岩手県・宮城県）は会員数が約2200人でクラブ数が83ですから、1クラブ平均27名と小規模クラブが多く、クラブの運営は厳しいと推察します。
