福島原発事故状況に際し東京電力、原子力安全・保安院、日本政府等の公式発表及び関係学者やコメンテーターの意見に対し、どれを信じたら良いか、何が真実なのか？
放射線物質は目視出来ない事と、それを被曝することはかなり深刻である。しかし、私たちは東電関係者の作業による、工程表の進捗状況を見守るだけだ。
避難30Km圏内への一時帰宅に関しては、年齢条件により、そのリスクを自己責任としたらどうだろう。フィリピンのスラム街に入る時、管理組織から念書を求められたら事がある。サインをすると覚悟が出来る。
但し、新生児から小学生までは強制疎開を国のリーダーが決断、指導することを期待する。最悪のシナリオを想定し、日本の未来を守るために、その役職をかけてもやらなければならないことと考える。
レントゲンや航空機搭乗による放射線量と比較する事が多いが、それらは数秒から数時間のことである。毎日ではない。
アメリカやフランスは原子力産業の世界のトップにあり、彼らにとっても福島原発を抑える事は、今後のビジネスに大きく影響が出てくる。またIAEA（国際原子力機関）には日本人初の事務総長である天野氏がおり、いまだ日本政府と調整中とのことだが、早く協力し合い事故調査に乗り込んで欲しい。海外からの風評被害も、世界に定評のあるIAEAの発表には重きを置くだろう。
