東日本大震災で部材が調達できなかったり、物流ルートがつながらず納入の延期要求がある。来月になれば徐々に回復するそうで、納期が1，2カ月ずれる事になる。
日本では客先が注文書を発行した場合、よほどの事がなければ受け取りを履行してもらえる。だから、来月にずれただけだから問題は無いと考える。
しかし、先輩のＮ氏はこのように考える。
納品できなかったのは事実であり、その当該月の給与や経費は確実に発生している。従って、後で取り戻すという発想はおかしいのではないのか？ 予定された納期に納品できない事は、損が発生していると考えなければならない。だから大手製造工場が製造ラインを、どんな事があっても動かす努力をする。今回の自動車メーカーの1，2週間の製造ストップは、大変なことと受け止める。
Ｎ先輩は苦労されて一代で事業を成功させた方で、なるほどこのような見方をするのかと、考えさせられます。東日本大震災の被災者を憂う気持ちとは分けて、自社の受ける問題点を明快に理解している。
国内の自動車販売台数は35％減少したと新聞に記載されている。通常30％以上の売り上げ減少は、企業にとって大変な痛手であり、経営がおかしくなっても過言ではない。
資金繰りと3・11以後の経営戦略の変化を真剣に受け止めないと、存続が危ぶまれる事になる。
