出典IMF DATA BASE
43年間ドイツを抜いてＧＤＰ2位となった日本を、2010年中国が抜いた事を今朝の新聞で賑わしている。この10年間の両国の経済発展の推移によれば、想定した事ではあった。
国力と国民個人の豊かさは違う。これは国家統計局の馬建堂局長が以下の通り説明をしている。
「中国は新興国・発展途上国である一方で世界第二位となった。このことは、中国の二重の身分を反映している。一人あたりの指標で見れば、中国は貧困国家だが、経済総量で見れば、豊かな国だ」
従って、ＯＤＡも留学生の受け入れも従来通り継続はするだろう。むしろ10年後の中国市場は、日本経済にとって計り知れない影響が出てくると予想し、準備を始めるべきであろう。
目前に迫る土地、家屋のバブル崩壊を中国政府は日本を手本にどのように潜り抜けるか。昨日の上海株の急伸は、インフレによる金融引き締めが無い事が理由だったようだ。今後、株式のバブル崩壊もあり得る。非鉄金属も旧正月明けからの旺盛な需要で、高騰するだろうとの予想通り本日銅ベースはトン9万円の最高値を付けた。
中国から日本への外国人研修生の質が落ちたとの声も聞く。旧正月後の帰省社員が会社に戻ってこない事も噂されている。これらは、故郷（田舎）での就労の場が増加している事が要因である。息子（中国へ5年間留学）の見方だが、中国はまだまだ不足しており、ようやく沿岸部が充足され、これから内地の整備が始まったところだそうだ。
日本に抜かれたドイツのその後は、東西ドイツの再統一、第2次世界大戦終戦の象徴としてNATO軍に軍隊を派遣、そしてＥＵを牽引する経済力を維持している。日本もアジア内で、太平洋戦争を相互の国民感情として本当の終戦を迎え、世界平和のリーダーとして国力を蓄える時ではなかろうか。今まではフローで走ってきたが、これからは文化文明のストックという志向を持つべきではなかろうか？
