markdadaoの日記

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TPPに関して

南北アメリカNAFTA自由貿易協定により、域内3カ国が非関税貿易を行い、ヨーロッパは単一市場としてEUがある。それらに対応しアジア域内も統一通貨と言わず、せめて関税の撤廃による自由貿易圏が構築される事を望んでいた、
しかし、TPP環太平洋戦略的経済連携協定として、アメリカを含めた太平洋周辺各国の関税を撤廃した自由貿易圏の構想が始まった。日本では農業、漁業の壊滅的打撃をおそれ、概して前向きではないと言われている。
「世界一シンプルな経済学」の著書Henry Hazlittは「関税で保護されるのは誰か」という章で、生産性付加価値を観点として非関税のメリットを説明している。

関税は産業の構造を変える方向に作用する。産業の数や種類を変え、相対的な規模も変える。他国より効率の劣る産業が大きくなり、効率に優る産業が小さくなって、差し引きすると産業全体の生産性は低下する。同時に関税がなければもっと大規模に貿易をしていたはずの相手国の生産性も低下する。
長期的には関税は必ず実質賃金を押し下げる。何となれば、関税は生産性を押し下げ、生産性と富を減らすからである。

また、時代は違うが考え方としてジョン・スチュアート・ミルの指摘

いかなる国にとっても、対外貿易の真の利益は、輸出ではなく輸入に存するものである。輸入をするからこそ、消費者は、自国の品物を買うより安い値段で外国の品物を手に入れる事が出来る。あるいは、自国では生産できない品物を手に入れる事が出来る。アメリカで言えば、コーヒーと紅茶がその代表例である。よって総合的に考えれば、一国にとって輸出が必要な本当の理由は、輸入をまかなう事に尽きる。

とも言っている。

しかし理想論を言っても食品の値上げや、輸入ストップでは国にとって大きなダメージを受ける。だからこそ農業、漁業を保護するのではなく、世界に勝てる戦略を構築すべきでなかろうか?
 中国の青島は肥沃な農業地域である。そこに多くの日本人が借地権を求め、中国の人たちと野菜などを栽培し、快速艇で翌日日本へ供給する。中国の民間は北海道などの原生林などを購入している。中国の借地権80年ルールは、現在一戸建てを多くの中国人が購入しているため、誰も国への返却は認めなくなると現地では言われている。
リスク分散のため中国以外のアジア諸国に農産物の大規模生産拠点を設け、地元と日本への供給をする。ただし、そこでの良質な苗床は全て日本から供給をすれば、日本のアドバンテージは守られる。