群馬県中小企業団地中央会主催による実務研修会が前橋で行われた。先日東京品川で行われた制度改正説明会の具体的な研修が行われると想定していた。
しかし結果は大義名分の研修会に終始してしまった。彼らは半官半民のお役人ですから、本音を言えばそれなりに問題となり、ご自分の地位が危うくなる。フロアーからの質問で、絶対に1円も本人に支払われない「失業保険」の徴収に対し、クレームがあったがうまくかわされてしまった。
この制度の大義名分は民間外交による国際貢献。具体的には外国人を日本へ招聘し、研修を通じ技術移転を行い、帰国後その国の技術発展に貢献する。
今までの説明を聞き、7月1日からの大幅な法改正の実際の目的は下記3件に集約されるのかと思いました。
１．他県にまたがる人材派遣業まがいの事業化した受入れ団体（形は企業）の締め出し。
２．会員が10件を下回る弱小受け入れ団体の廃止及び併合。
３．名実ともに共同事業を主力とさせ、その協同組合による外国人実習制度はその一部に留めさせる。
理由として１．は毎月組合の職員を受け入れ企業へ訪問指導を行わせ、3か月に1度は組合の役員による監査と入管への報告により組合と称する企業への費用負担を増やす。
２．は500万円以上の資産と4名以上のスタッフの確保の規約により不採算とさせる。３．は無料職業紹介事業の枠へ押し込め、受益者負担によるスタッフの費用の捻出を法で廃止させ、本来の共同事業の収益で賄わせる。
心配なことは、その送り出し機関と受け入れ機関の無料契約を結ばせるところにある。これは本来の技術移転から考えれば相手国のメリットになるのだから、無料化は説明できる。しかし、特に中国の送り出し機関は完全にビジネス化しているのだから、送り出した研修生1人当たり毎月いくらと言うバックマージンの請求を日本側に出せなければ、彼らはこの事業から撤退するどころか、人権を無視した裏世界の人身売買まがいなことを発想するかもしれない。
この問題に対する直接の責任は日本側にはないのだから、関係省庁は無視するだろう。
このような制度では問題が発生しては、その都度法改正して継ぎ足しと問題の先送りにより、いずれは海外から人権問題で非難されるだろう。
以前から言っているように、日本版グリーンカード制を確立し、日本語習熟と日本文化理解者を計画的に、永久ではない定住ビザを発行して有能な海外の人材を日本に呼び寄せる。官民による世界貢献で日本のファンを増やし、タックスペイヤーの確保と、３Kの労働者確保をすることになるので一石三鳥である。
