markdadaoの日記

真空管アンプ用トランス、スマホ用衝撃吸収フィルム、RC、政治経済、読後感想など

企業の存続

景気が悪いというのはお金の流通が弱いことで、逆にお金の流通が活発であれば景気は良いという。
お金が活発に動くとは、消費が大きく動いていることである。GDP世界1位のアメリカの大きな消費が世界の経済を牽引していた。それが、住宅ローンサブプライムローンによる経済破たんにより、アメリカの消費は下向きとなっている。
最近2位になった中国が消費を拡大するだろうと言われている。しかし、携帯電話、自動車、家電商品も中国国内で内製化され、主な輸入は原材料となろう。そういう経済構造であれば、世界の経済の牽引車となるか疑問である。
果たして日本は政治による経済の回復のきっかけを作る事ができるであろうか? 政治家も官僚も日本の経済を立て直す計画を描くことができているのだろうか? GDP3位の日本の消費力を高める政策はあるのだろうか? 他国より貯蓄率の高い日本人が経済を回復させるだけの購買力を持つのだろうか?
私たち小規模の経済人として、政治による経済の回復を待つのではなく、自らの経営努力で健全経営を計ることをしなければならない。そのためにも海外へ出て収益を稼ぎださなければならない。
その中国へ会社を設立させるにも最低1200万円の出資が必要ですし、一国二制度を利用しリーズナブルに会社を設立させても、中国の人民元が国際通貨となるまでは旨みが無いだろう。中国政府は軍隊と中国銀行を抑えることで、国を保持している。中国の企業はすべて決算月は12月で、取引銀行は1行のみとして管理されている。また17%の増値税(消費税)も輸出企業への返還率も曖昧である。昨年は南の広州圏経済の膨張に対しバランスを取るためなのか、渤海湾に位置する天津市の港から出る輸出品の船賃まで政府が負担するような政策を打つこともある。
中国でビジネスをして、儲けを日本に還流させるためには、まともな納税をしていると戻ってこない。しかし違法行為をして発見されればパスポートを没収され、恩赦や日本の政治力が無ければ二度と日本の土を踏むことは許されない。
それでも、我々は世界へ出向いていかなければ企業の存続を計ることは難しくなるだろう。